シャープがことし9月末までに稼働を停止するテレビ向け大型液晶パネルの工場跡地をアジア最大規模の「AIデータセンター」に転用することが分かりました。
シャープは先月、近年業績が低迷していた大型液晶パネル事業について、収益の改善が見込めないとして生産を停止することを発表しました。
これを受けて、国内で唯一、大型液晶パネルを生産していた大阪・堺市の子会社、「堺ディスプレイプロダクト」の工場をことし9月末までに停止することになり、シャープの呉柏勲社長は、工場の跡地について、AI（人工知能）データセンター関連ビジネスなどへの事業転換を進める方針を示していました。
■アジア最大規模の「AIデータセンター」構築に向け合意
そして3日、「シャープ」、「KDDI」、「データセクション」、アメリカの「スーパー・マイクロ・コンピューター」の4社が合弁会社を設立し、アジア最大規模の「AIデータセンター」構築に向けて合意したことが分かりました。
■「日本でもAIデータセンターの構築必要」
設立の背景について、ビックデータの分析などを行う「データセクション」は、「AIをめぐる技術が加速度的に進化する中、日本においても急増するAI処理に対応できるAIデータセンターの構築が求められている」としています。
■「早期の稼働開始を目指す」
今後、4社で協力してAIデータセンターを構築するために必要な最先端の演算装置や設備の発熱を抑える冷却システムなどを整備し、「早期の稼働開始を目指す」としています。