労働組合の中央組織、連合は、先の衆議院の補欠選挙の結果などを受けて、次の衆議院選挙に臨む新たな方針を発表し、立憲民主党と国民民主党を「政権を担う勢力の核になる」と位置づけたうえで、政策面での合意を促し、両党を支援していく姿勢を明らかにしました。
連合は、去年の秋に決定した次の衆議院選挙の基本方針で、立憲民主党と国民民主党を「働く者・生活者の立場の政策を最も共有する政党」としましたが、選挙での支援は明確にしていませんでした。
連合は16日に、自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題や、先の衆議院の3つの補欠選挙で立憲民主党が勝利したことを受け、情勢が変化しているとして、新たな方針を発表しました。
この中では、次の衆議院選挙で「与党を過半数割れに追い込む」と明記したうえで、立憲民主党と国民民主党を「政権を担いうる政治勢力の結集の核となる」と位置づけています。
そして、憲法やエネルギーなど重要政策で合意することが必要だとして、連合も含めた3者で申し合わせたうえで、両党を支援していく姿勢を明らかにしました。
芳野会長は、記者会見で「今の政治を変える最大のチャンスだ。連合としても努力していきたい」と述べました。