米グーグルがＩＴ大手のヤフー（現・ＬＩＮＥヤフー）に対し、デジタル広告配信事業の一部を制限するよう要請した疑いがあるとして、公正取引委員会がグーグルを独占禁止法違反容疑で調査していたことがわかった。公取委は近くグーグルに行政処分を出す方針。公取委によるグーグルへの行政処分は初めてとなる。
ヤフーは２０１０年にグーグルとの提携を発表し、インターネットで検索した語句に関連した広告をサイト上に表示する「検索連動型広告」などに関する技術の提供を受けていた。
ヤフーはこの技術を使って取引先のポータルサイトに広告を配信していたが、関係者によると、グーグルは１０年代半ば、スマートフォン用の広告配信をやめるよう求めた。ヤフーは要請を受け入れ、スマホ用の広告配信を取りやめたという。
国内の検索連動型広告の市場規模は１兆円を超え、グーグルがシェア（市場占有率）の７～８割を占め、技術力も他社を圧倒している。ヤフーは要請を拒めば、検索や広告配信に関する技術を使えなくなることを懸念したとみられる。一方、ヤフーの取引先も広告配信の取りやめにより、収益の減少といった悪影響が生じた可能性があるという。
公取委は、グーグルの要請が独禁法で禁じる私的独占や不公正な取引方法に当たる可能性があるとして、２２年に調査を開始。グーグルは同年のうちにヤフーへの要請を撤回したという。
ただ、公取委は市場での競争環境を確実に回復させるには再発防止の徹底が必要と判断。今年３月、独禁法の確約手続きに基づき、グーグルに違反容疑を通知し、グーグルは今月、再発防止策をまとめた改善計画を提出したという。
確約手続きは独禁法に基づく行政処分。迅速に市場の正常化を図るため、事業者に自主的に改善計画を提出させる。公取委が内容を十分だと判断すれば独禁法違反は認定せず、排除措置命令や課徴金納付命令も出さない。
公取委は、自社の検索アプリをスマホに優先的に入れるようスマホメーカーに圧力をかけた疑いでもグーグルを調べている。