国会議員が、LINEを利用していたら問題ですよ。
個人情報が相次いで漏洩した問題を受け、総務省から韓国企業との資本関係を含む経営体制の見直し要請を受けた「LINEヤフー」（東京都千代田区）。経済安全保障上の問題にも発展しかねない今回の問題を巡り、高市早苗経済安全保障担当相（63）が「週刊文春」の取材に対し、自身の見解を示すとともに「LINEを使用していない」と明言した。
2021年に続く利用者の信頼を大きく失う不祥事
LINEヤフーの資本構成は複雑だが、韓国IT大手「NAVER」と携帯事業会社「ソフトバンク」が折半して出資する中間持株会社が同社株を約64％保有している。2021年にヤフーと経営統合するまでは、LINEの親会社がNAVERだった。
そうした中、LINEヤフーは昨年11月、LINEの利用者や取引先、従業員の個人情報など約44万件分が流出したことを発表（後に計約52万件まで拡大）。同社がNAVERの100％子会社「NAVERクラウド」にインフラ業務を委託しており、更にその再委託先企業の従業員が所持するパソコンがマルウェア（悪意のあるソフトウェア）に感染したことが原因だった。LINEヤフーとNAVERは、システムに接続する際の認証基盤を共通化していたため、LINE利用者にも被害が拡大した。
LINEを巡っては、2021年3月にも中国の業務委託先から利用者の個人情報にアクセスできた問題などが発覚し、総務省が行政指導を行っている。当時、同社は再発防止策を公表していたが、再び利用者の信頼を大きく失う不祥事を起こした形だ。
LINEは経済安全保障推進法上の「特定社会基盤事業者」
国民の重要な通信インフラを担うLINEヤフーは、経済安全保障推進法（2022年8月以降、順次施行）上の「特定社会基盤事業者」にも指定されている。総務相経験者で、担当大臣の高市早苗経済安全保障担当相はどう見ているのか。本人に見解を尋ねた。
――2021年3月に発覚した問題や、今回の個人情報漏洩問題について。
「2021年に旧LINE社において、外部からの利用者の情報にアクセスできる状態にあった事案が発覚したことに加え、昨年LINEヤフー株式会社において、大規模な情報漏洩が発生し、いずれも総務省により行政指導が行われたと承知しております。
経済安全保障の確保の観点からも、同社におかれては、国民生活や経済活動の基盤となるサービスを提供している責務を認識した上で、個人情報保護やセキュリティ確保を含めた対応に取り組み、国民の皆様が安心して利用できるサービスの提供に努めていただきたいと考えております」
「セキュリティガバナンス体制の本質的な見直し及び強化を」
――総務省は資本関係の見直しにも言及している。経済安全保障上の観点からも、LINEが韓国企業の支配下にあることは様々なリスクを抱えているとの指摘もあるが。
「今回のような事案の再発を防止するためには、総務省からの行政指導にもある通り、セキュリティリスクを的確に把握し、リスクを踏まえた実効的な対策を実現できるセキュリティガバナンスを親会社等を含むグループ全体で構築することが必要であると考えております。
LINEヤフー社におかれては、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含め、委託先への適切な管理・監督を機能させるための経営体制の見直し等、セキュリティガバナンス体制の本質的な見直し及び強化を行っていただくことが必要です。
LINEサービスは国民の皆様に広く利用されているものであり、経済安全保障の観点からも、サービスが安定的に提供されるよう努めていただくことが重要であることから、総務省の指導の下で、様々なリスクの解消に取り組んでいただきたいと考えております」
では、高市氏自身はLINEを利用しているのか。その点について尋ねると、以下のような回答があった。
「私自身は、LINEサービスを利用しておりません」
4月3日（水）12時配信の「週刊文春 電子版」および4月4日（木）発売の「週刊文春」では、高市氏のほか、小林鷹之前安全保障担当相や自民党経済安全保障推進本部の甘利明本部長のLINE利用に関する告白、LINEヤフー最高幹部らの巨額報酬や生活ぶり、セキュリティ担当役員だった元警察庁幹部が電撃退任した理由、ソウル郊外にオフィスを構える謎の韓国企業4社の存在、そして、地方自治体や議会でも利用されている“ビジネス用LINE”が中国で開発されていた証拠などについて、「LINEヤフーの暗部」と題した8ページに及ぶ特集を掲載している。