LINEによって情報流出したらどういう事に利用されるのか？某サイト記事で解説されていますので紹介します。
■情報操作で思考を植え付ける
LINE上の情報を盗られると、いったいどんな被害が及ぶのか？
A氏は言い切る。
「インフルエンス・オペレーション。マーケティングの世界で当たり前の話」
「単純に言えば、犬を飼っている人はこういう人を支持しやすい、とか。LINEミュージックの履歴から好きな曲がわかれば、クリックしやすいキーワードもわかる。個人情報がわかれば嗜好で人を操作できる」
「インフルエンス・オペレーション」――公安調査庁の文書には、次のように書かれている。
「情報の意図的な利用などにより、人々の認知、意思決定、行動などに影響を及ぼすことを目的にした活動。欧米では外国政府が窃取した情報や偽情報をオンライン上で流布するなど、選挙などに際して世論に干渉することについて、民主主義の基盤を脅かす事態であるとの懸念が強まっている」
盗んだ情報を活用して、いったい誰が、どのように思考を誘導しようというのか？
A氏
「中国の出したいメッセージを日本に浸透させるとか」
「日本は独島はあきらめたほうがいい、とか、"徴用工問題"で謝らない政治家はおかしいとか、そういう政治家は選挙で負けさせないとアジアの中でおかしいという思考回路を植え付ける」
■重要インフラに指定されたLINE 法律で「妨害」は防げるのか？
経済安全保障推進法の成立に関わった政府関係者C氏は、LINEが多くの自治体で使われていることを指摘し、それゆえにLINEの「ゆるさ」は一層問題だとする。
確かに、自治体の公式LINEアカウントを見てみると、自治体ごとに、住民票の申請手続きや粗大ゴミの回収申し込み、ふるさと納税の特設サイトなど、様々な活用がされている。
わざわざ平日に役所に出向かなくても、空いた時間にスマートフォンひとつで煩雑な手続きを行うことができることは、どんなに利便性が高まったことかと改めて実感する。
だが、「自治体の公式LINEアカウント」ということで、信頼度があることも真実で、多くの人が抵抗なく氏名、住所、必要とあらば携帯番号ほか、さまざまな個人情報を入力しているのも確かだろう。
経済安保推進法に関わった政府関係者C氏
「経済安保推進法の第3章では、重要基幹インフラは国が点検すると定めている。全国に影響のある企業が対象になる。LINEヤフーは対象だ」
LINEヤフーは、「メッセージ交換サービスのうち利用者数が6000万人以上で、かつ公共サービスに利用されている」として、規制対象となる特定社会基盤事業者に選定されている。
2024年5月17日からは、国の重要な設備が「外部から妨害」を受けることを防ぐため、「設備の導入や管理を委託する際は、事前に国に届け出る」ことが義務づけられる。
具体的には例えば以下のようなことだ。
＊定められた人員以外がアクセスできないよう監視カメラ等で入退室を管理したり、データへのアクセスを制限することを確認
＊特定設備の供給者が、外国の法律や外国政府などの指示で、（暗黙のものも含む）、契約違反が生じた可能性がある場合、自社に報告するよう契約
これにより、これまでのような、「外部への委託で、コントロールできないところでの情報流出」は防げるようになるのだろうか。
■企業が国の安全を脅かさないよう…
LINEヤフーは4月1日、再発防止策を発表。NAVER Cloud社への委託について、今後、委託の範囲の縮小を進めていくとした。しかし、LINEヤフーの従業員向けのシステム（海外子会社も含む）がNAVER側のシステムから分離されるのは「再来年の12月完了予定」としていてまだまだ先のこととなる。
LINEにかかわらず、頻繁に起きる顧客情報の流出。盗まれた情報の悪用については、ネット口座からの不正引き出しやクレジットカードの不正利用、おとり広告など個人を対象とした犯罪が警戒される。
もちろん情報流出によって個人の生活や人生に大きな影響が及ぶこともあり、個人個人の安全も守られなければいけない。しかし、今回、国防に関わるプレーヤーたちの取材で、情報流出で国家的なリスクが高まる可能性もわかった。
情報を扱う企業は利便性の向上だけでなく、国や利用者の安全性の確保のためにレベル違いの投資をするなど意識改革が必要なのではないか？利用者側からも企業に対し厳しくプレッシャーをかけ続けることが重要だ。