安倍派と二階派会計責任者の在宅起訴を検討 任意の事情聴取で“不記載”認める 東京地検特捜部 | ITCトレンダー・カワピーの気になるブログ‐ゲーム、PC、デジタル機器情報

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裏金4000万円以上の自民党議員と会計責任者だけに厳罰の方向だが、おかしいよな~。



自民党の派閥の政治資金をめぐる事件で、東京地検特捜部は安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の政治資金収支報告書にうその記載をした罪で、在宅のまま起訴する方向で検討していることがわかった。


自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐっては、2022年までの5年間で、安倍派が6億円規模、二階派が2億円を超える収入を派閥の収支報告書に記載していなかった疑いがある。

その後の関係者への取材で、特捜部が安倍派と二階派の会計責任者について、派閥の収支報告書にうその記載をした政治資金規正法違反の罪で、在宅起訴する方向で検討しているとみられることが新たにわかった。

安倍派と二階派の会計責任者は、任意の事情聴取に対し、いずれも収支報告書への不記載を認めているということで、特捜部は詰めの捜査を行っている。