Appleが「古いiPhoneの性能を意図的に落としていた問題」で当該端末1台に約1万3300円

日本では訴訟が起こっていないので、関係のない話ですが。

Appleの都合で、iPhoneの制御がなされていた事を、ユーザーは心しておく必要があります。

2017年末、Appleが古いiPhoneの性能を意図的に落としていることが明らかになりました。「バッテリーゲート問題」として大きな問題となったこの件は、最終的にAppleがユーザーに対して5億ドル(約720億円)の和解金を支払うことに合意したのですが、この訴訟によりiPhoneユーザーは当該端末1台につき92.17ドル(約1万3300円)の支払いを受けていることが判明しています。

問題が明らかになったのは2017年12月末で、iOS 11にアップデートしたユーザーがバッテリーを交換したところiPhoneの動作が重くなる問題が改善されたと報告したところからでした。その後、ベンチマークソフトウェアのGeekbenchが「なぜAppleは意図的にiOS更新によって性能を下げているのか？」を調査し、iPhoneは古くなるにつれてベンチマークスコアが悪化する傾向にあることを特定。

これを受け、AppleはついにiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。当時、Appleは「バッテリーの劣化したiPhoneが予期せぬシャットダウンを起こすのを回避したりバッテリー寿命を延ばしたりするため、iOS更新のタイミングで意図的にiPhoneのピーク性能を落としている」と説明しました。

その後、Appleはユーザーから集団訴訟を提起され、最終的にアメリカのiPhoneユーザーに対して5億ドルの和解金を支払うことに合意しています。

なお、この問題を受けてAppleはiPhoneのバッテリー交換費用の値下げを実施しています。

この訴訟の和解金の支払いがついに開始されたと、Apple関連メディアのMacRumorsが報じています。和解金の支払いは2024年1月に開始されており、MacRumorsの読者であるKen Strand氏とMichael Burkhardt氏は、和解金としてAppleから請求1件につき92.17ドルの支払いを受けたと語ったそうです。

Appleはバッテリーゲート問題において変更の伝え方が不十分であったと謝罪していますが、「意図的に性能を引き下げている」という疑惑に対しては一切を否定しており、いかなる法的不正行為も行っていないと主張しています。それでもAppleが和解金を支払う理由は、「面倒で費用のかかる訴訟を避けるため」だと説明しています。

なお、この訴訟の影響を受けるのは2017年12月21日以前にiPhone 6、iPhone 6 Plus、iPhone 6s、iPhone 6s Plusおよび、iOS 10.2.1以降を実行するiPhone SE、iOS 11.2以降を実行するiPhone 7、iPhone 7 Plusを所有するアメリカ在住のiPhoneユーザーで、支払い請求の提出期限は2020年10月でした。