経済産業省は５日、デジタル広告やオンラインモールなどを運営するＩＴ企業６社について、取引の透明性確保に向けた取り組みの評価案を公表した。２０２２年に規制対象に追加され、今回が初の評価となるデジタル広告分野では、米グーグルなど３社に対し、広告の掲載や配信を停止する際の審査基準を具体的に示すことなどを求めた。
評価案は、西村康稔経産相名で公表。今後、意見公募した上で来年１月末にも正式に取りまとめ、企業に自主的な改善を求める。
デジタル広告では、グーグルや米メタ（旧フェイスブック）、ＬＩＮＥヤフーに対し、広告主や媒体主への広告を停止する際の基準の分かりやすい説明や、停止に関する通知文への違反箇所の明示を要請。広告停止の際に理由が明確に説明されず、修正が難しいといった顧客側の意見を踏まえた対応だ。また、手数料の妥当性について丁寧な説明が必要との見解を示した。
オンラインモールでは、アマゾンジャパンに対し、出品者への事前説明なしに販売手数料の設定や変更が行われていると指摘。アプリストアでは、米アップルとグーグルに自社が提供する決済サービス以外の代替手段が使いにくい状況にあり、改善が必要と評価した。
経産相による評価は、２１年に施行した「デジタルプラットフォーム取引透明化法」に基づき、毎年度実施しており、今回が２度目。