サイバー攻撃の被害を二〇一七年に公表した国内の企業や行政機関の八十二組織から流出、または流出した恐れがある個人情報などが、少なくとも三百八万件に上ることが三十一日、共同通信の取材で分かった。
そのうち五十三万件にはクレジットカード情報が含まれていた。盗まれたカード番号の不正利用被害額は一七年が過去最高となっており、ハッカー被害が深刻化している実態を示している。
サイバー被害の公表情報を基に企業・団体に詳しく取材した。内訳は民間企業が七十六、行政関連が四、大学が二。公表されたのは、ほとんどが個人情報の関連だった。