米英は方針転換して超限戦へ突入か

昨年末、ウクライナを支援してきた
イスラエルの首相が
プーチン大統領と親しい
ネタニヤフに代わり
イスラエルはロシア側になりました。
　
ウクライナ紛争において
当初は、ほとんどの国が
ウクライナ側だったのが
中国、インド、中東、欧州
そしてイスラエルまでロシア側
もしくは中立になったのです。
　
そして、米英はあきらめたのか
1月のダボス会議では
「今世界は分断されていますが
今後は協力してやってきましょう」と
発表されました。
　
　
さて、これで平和になるのか
ということなのですが
表の世界では
しばらく平和になることでしょう。
　
コロナを理由とした
規制もほとんどなくなり
旅行や貿易も再開していっています。
　
今後しばらくしたら
コロナ前2019年の
世界が観光客であふれ
物が売れまくっていたころのように
戻るはずです。
　
　
では、それがずっと
続いていくのかというと
それは考えにくいです。
　
なぜかというと
常に利益を追求する米英が
このまま黙っているわけが
ないからです。
　
表立って戦おうとしても
反対の声が多いため
裏で工作を進めていく
超限戦に突入するのです。
　
イギリス人は昔から
紳士的に笑顔で握手しながら
テーブルの下の足で蹴り飛ばす
なんて言われますが
これからそっちが進むはずです。
　
超限戦というのは
貿易戦、金融戦、テロ戦
気象兵器戦、メディア戦
ハッカー戦、資源戦を包括した言葉で
それらを使うことでしょう。　
　
　
というわけで
表向きは平和になり
そこは素直に喜んでいいと思いますが
超限戦には要注意ですね。
　
特に平和になったときに
起こりやすいのは
金融ショックやテロですので
それらに巻き込まれて
資産を失わないように気を付けましょう。
　
例えば、米ドルの定期預金金利が
今すでに5％6％となっていますが
それが8％10％になった場合
多くの不動産利回りを超えてきて
不動産が暴落します。
　
また、テロを起こすと
その国の会社の株価や
不動産価格が下がる一方
やっている側は
空売りや安値仕込みで儲かります。
　
そういう変化を起こすことで
米国英国や支配者層は儲けていき
弱い国や庶民は損していきますので
気を付けたほうがいいですね。

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