日本も負けず劣らず
高福祉国家であります。
貧しくなったとは言われつつも
ホームレスは皆無で、飢死する人も皆無で
路上で倒れたら救急搬送されて
無一文でも無料で助けて貰えます。
本当にお金がない場合
生活保護になれて、医療費無料で
さらに月13万円くらい貰えるのです。
さて、そんな日本で今進んでいるのが
さらなる高福祉化であります。
コロナで売上ダウンした人や
失業した人にジャブジャブお金を供給し
働かないでも
暮らせるようにしているのです。
もちろん贅沢は出来ませんが
慎ましく暮らすには
十分な金額が支給されており
だからこそみんなスマホを持っています。
そして、この状態は
実はベーシックインカム状態です。
生活保護や補助金や融資だけではなく
国から直接お金を貰っていない人も
勤務している会社が
国から補助を受けていたりするわけで
間接的には受け取っています。
日本国は高い税率で税金を集め
さらに借金を増やし続ける一方
ジャブジャブとお金を配っているのです。
この状態が今後どこまで続くのか
ということなのですが
今は建物も余っていますし
食料も効率的に生産出来てますので
意外と長く続きそうです。
もともと、ここ最近の日本人の出費は
エンタテイメント費が多かったので
最低限の衣食住だけにすれば
たいしてお金がかからないのです。
しかも、今は無料で楽しめる
YouTubeのようなエンタテイメントが
増えましたので退屈でもありません。
というわけで、納税額が激減するか
外国に軍事的に攻撃されない限り
ゆるい暮らしがしばらく続きそうです。
納税額が減った場合も
所得税だけではなく財産税課税して
延命することでしょう。
ゆるく暮らしている国は
武器を開発しなくなるので
軍事的に弱くなるわけですが
しばらくは軍事費だけは維持して
延命していくことでしょう。
ですので、なんやかんや言って
今後数十年は大丈夫だと思います。
ただ、街の建物が古くボロくなり
外食にお金を使う人が激減し
洋服も安い服を長く着る人が増える
くらいなものだと予想します。
それから、今一番お金がかかっているのは
医療費ですので
さすがにこれは削られて
自己負担割合が増えていくはずです。
ちなみに、こんな時代の
ビジネストレンドは
まさに最低限生活向けになります。
洋服は安くて丈夫なユニクロやワークマン
食べ物は安く美味しく食べられるもの
家は格安中古物件の再生
エンタメはYouTubeとなり
既に流行っていますね。
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