現在、多くの日本国民が日本政府に対し
「生活費がないから国が金を出せ」とか
「もっと金を貸してくれ」と言っています。
新型コロナウイルスの影響で
売上激減したり、株価が下がったり
給料が下がったり、クビになったりして
お金に困っている人が増えているため
このようになっているのです。
そして、こんなことを言う人の多くは
日本政府はその気になれば
いくらでもお金を用意して
配ることができると思っているのです。
ここで、まず、日本政府はその気になれば
日本円をいくらでも用意できるのか
ということなのですが、それは出来ません。
これには諸説ありまして
中には「今の日本なら出来る」という
意見もあるのですが
それが出来たら人類史上初の
お金を無限に刷れる国になるわけで
そんな例外はまず起こりえません。
ですので、日本政府の負債は
どんどん増えていく
もしくは日銀が日本円を刷って
日本円は暴落するということになります。
では、負債が増えすぎると
どうなるのかということなのですが
どこかで破綻してしまいます。
完全破綻で国が滅びて国民が死んで
日本が世界地図上から
消えてなくなるということはないのですが
例えばヘッジファンドの売り浴びせなど
何かがきっかけとなり
日本円の価値が暴落して
短期間で1ドル200円になったりします。
そして、これを食い止めるために
ＩＭＦなどが介入して
破産処理を行っていき、その結果
ほとんどの国民が今より貧しくなります。
破産処理はどのように
行われるのかというと
ＩＭＦがすでに計画を立てていて
ネバダレポートという名前で
公開しています。
そして実は2011年に
私のコラムでも紹介しています。
どんな内容かというと
1 公務員の総数の30％カット
および給料の30％カット。
ボーナスはすべてカット。
2 公務員の退職金は100％すべてカット。
3 年金は一律30％カット。
4 国債の利払いは5～10年間停止
＝事実上無価値にする。
5 消費税を15％引き上げて20％へ。
6 課税最低限度の年収
100万円まで引き下げる。
7 資産税を導入する。
不動産は公示価格の5％を課税。
債券・社債は5～15％の課税。
株式は取得金額の1％を課税。
8 預金は一律、ペイオフを実施するとともに
第2段階は預金額の30～40％を
財産税として没収する。
となっております。
2011年に私がこんな話をしても
「川島さんは心配性だな」と
言われたものですが
そろそろ現実味を帯びてきたと思います。
というわけで
日本は経済破綻に向けて
日々前進しており
新型コロナの影響で急加速していますので
心の準備をしたほうがいいですね。
特にそれなりに財産がある人は
どのような形で保管しておくかによって
課税後に残るお金が変わりますので
早いうちから対策することをお勧めします。
ネバダレポートが作られたのは
大昔ですので全く同じにはならないでしょうが
似た形になる可能性は高いと思います。
★「コロナ後の世界はどうなるのか?」
については横森一輝さんの
セミナー動画が秀逸ですのでお勧めです。
これまでの対策が私とかなり似ています。
よく調べている人の結論は似てくるものです。
http://7hk.jp/kzc_kk.html
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