後期高齢者医療保険料が大幅に値上げされました
今年は介護保険料と同時の値上げとなります
保険料の均等割額が４万4,170円から４万5,930円に1,760円の値上げ、所得割が8.38％から9.03％へ0.65ポイントの値上げ、１人当たりの年の平均保険料額は８万6,754円となり、7,981円もの値上げです
後期高齢者の保険料は２年ごとに値上げをされてきました
２年前の保険料の値上げの提案の説明では１人当たり2,292円の値上げでしたから、今回の7,981円の値上げというのは、高齢者の皆さんたちにとってどれほど重い値上げかということが、金額の比較からも分かります
だからなのか、これまでなかった値上げの方法として、年金収入211万円以下の方には段階的に保険料が上がる仕組みが初めて取り入れられました
賦課限度額も66万円だったものが80万円に14万円も上がります
値上げについての説明の中で、全ての国民が年齢にかかわりなく、その能力に応じて医療保険制度を公平に支え合う仕組みとするために、全世代対応型、持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律が昨年５月に成立し、これによって後期高齢者負担率が、後期高齢者１人当たりの保険料の伸び率と現役世代の１人当たりの伸び率を合わせるように算定方法の見直しが行われたことで、大幅に引き上げられたという説明です
また、出産一時金に係る費用の一部を後期高齢者医療制度でも支援するという仕組みが導入されて、この２年間で14億1,000万円を見込んでいる
そしてさらに、前回の改定時と比較して、１人当たりの医療給付費が増加しているということが要因との説明でした
出産一時金の部分については、2024年、2025年度は本来７％のところ、２分の１の3.5％で、今後さらに値上げが予想されます
これによって、保険料が、年金収入が少ない方、５割軽減を受けている方でも3,700円の値上げ、２割軽減の方は5,800円の値上げ、年金収入が240万円の方でも7,400円の値上げとなります
後期高齢者医療制度が始まったときから、保険料の負担が重いということで、年金の少ない方や扶養家族だった方などに、９割軽減や8.5割軽減などが行われてきましたけれども、、制度発足時から継続されてきましたが、特例軽減は2021年からなくなりました
2022年10月からは医療費の窓口負担の２割化も導入されました
このような状況の下で、さらに保険料が大幅に値上げをするということは、到底認められるものではありません
介護保険料と後期高齢者医療の保険料が同時に値上げとなり、高齢者のみなさんには耐え難い負担増になります
医療を安心して受けるためにも、これ以上の負担増は許すことはできないものです
このような値上げの予算が提案されていたにもかかわらず、議案審査が付託された民生常任委員会では、私以外の議員からの質疑はありませんでした