埼玉県内で運転手不足を理由とした路線バスの減便・廃止や、各自治体が運行するコミュニティバスの委託事業者の撤退表明が相次いでいる問題で、５月１４日、「コミュニティバスを存続させ、地域公共交通の充実発展を図り利用者の交通権を保障するための要請」を国土交通省に届けました
地域公共交通を守るために運転手の処遇改善、地域公共交通確保維持改善事業をはじめ国の負担を大幅に拡充すること、撤退を計画している大手バス事業者に計画見直しを求めることなどを要請しました
朝霞市からも東武バスウエスト株式会社に対し運行継続を求める要望書を提出していました
東武バスウエスト株式会社から朝霞市へ１５日回答がありました
処遇改善等を行い、運転手不足は厳しい状況ではあるが、やや改善に兆しがみえてきた。令和７年４月からの運行に関しては、運行ダイヤの見直し等も含め、継続して運行する方向で調整していくとの回答でした