利用者も職員も安全守れない
福祉保育労 日本医労連 「１人夜勤なくして」と訴え 愛知
2021年12月22日【国民運動】
介護・障害職場 夜勤実態調査から
全国福祉保育労働組合（福祉保育労）東海地方本部と愛知県医労連が共同で実施した介護・障害職場の夜勤実態アンケート。労働者２０７人のうち、９４％が「１人夜勤」を経験しており、入所者の安全も労働者の健康も守れないと訴えています。（江田耀）
特別養護老人ホーム職員のＡさん（５０代）は夜勤時、ワンフロア２０人から２５人の高齢者を１人でみています。夜勤は、午後５時から午前１０時までの１７時間、月６～８回にのぼります。
３、４人同時に
「２０人から２５人もの高齢者を１人で見るプレッシャーはすごく強く、肉体的疲労は回復しますが、精神的疲労は蓄積しています」と話します。
１人での対応に限界を感じています。利用者が転倒する可能性を知らせるセンサーコールが３、４件同時になることがあります。「複数人いる昼間だと手分けして対応できますが、夜間帯は１人で対応しなければいけません」と語ります。
他フロアにも職員がいますが「みんな１人で大勢の高齢者をみており、応援を頼むことは難しい」といいます。
「特に夜は転倒の危険が増します。命にかかわるのでせめて２人いれば」
Ａさんの職場では、人手不足から過重労働で体調を崩す職員が増えています。夜勤を担う職員減で、Ａさんの夜勤は月６回から７、８回に増えました。「低賃金もいやですが、１人夜勤の負担増も耐えられません」と訴えます。
障害者グループホームで働く加藤邦章さん（３７）は夜勤時、知的障害、身体障害などの入所者５、６人を１人でみています。夜勤は、午後４時から午前９時まで。月平均１５回、多いと月２１回にもなります。
「今週は月曜日から５日連続の夜勤で家にいる時間はほとんどありません。大変という言葉につきます」。「入所者の体調が急変する怖さと毎日たたかっています。余裕のない勤務体制で１人しか夜勤者もおけません。求人を出しても人が来ません」と話します。
福祉保育労東海地本の西田知也書記長は、夜勤職員を複数置いた場合、現行の国の補助では人件費をまかなえない問題や、障害者グループホームでは深夜帯の配置基準がない問題を指摘。「低賃金や、精神的にも負担の大きい１人夜勤の状況から、多くの職員がやめていきます」と話します。
介護・障害福祉労働者の賃金は全産業平均より約８万円も低くなっています。「岸田内閣が打ち出した月９０００円の賃上げ額では一桁足りません」
抜本的改善求め
アンケートで示された深刻な実態を受けて、愛知県労働組合総連合と福祉保育労東海地本、愛知県医労連は、愛知県に「１人夜勤」解消を求める要請書を提出し、今後は署名運動も計画しています。
西田氏は「職員が長く働き続けられる職場環境は、利用者の安全や支援の質を守るためにも欠かせません。職員の複数配置基準や処遇の抜本的改善を求めていきます」と話しています。