生活福祉資金 特例貸付 延長して
全生連が厚労省に申し入れ
2020年12月16日【社会】
全国生活と健康を守る会連合会（全生連）は１５日、生活福祉資金の新型コロナ特例措置を来年４月以降も継続することや貸付期間の延長などを求めて厚生労働省に申し入れをしました。
生活福祉資金は特例措置で、最長７カ月間の貸付を受けられます。政府は今月、特例措置での受付期間を、来年３月末までに延長しました。
全生連の丸山秀子副会長は、受付期間の延長を歓迎する一方で、「すでに利用している人のためにも貸付期間の延長が必要だ」と求めました。
厚労省担当者は「困っている人がいるのは承知している。就労支援や生活保護との連携などを考えている」と述べました。
荒川生活と健康を守る会（東京都荒川区）の角（かく）光男会長は「就労支援といっても高齢者の仕事はなく、生活保護を利用するためには厳しい条件がある。どうやって生きていけばいいのですか。特例措置での貸付期間の延長をしてほしい」と迫りました。
全生連の西野武事務局長は、生活保護利用者は保護基準が引き下げられる中で、マスクや消毒液など普段ならかからない出費が生活を圧迫していると述べ、生活保護利用者と障害者に対する「特別な給付金」の創設を求めました。