「ひとり親」に再給付金
首相表明 支援団体・野党が要求
2020年12月5日【２面】
菅義偉首相は４日の記者会見で、コロナ禍のなかで困窮するひとり親世帯への支援について「来週予備費の使用を決定し、所得が低い世帯は１世帯５万円、２人目以降の子については３万円ずつの支給を、年内をめどに行う」と表明しました。児童扶養手当を受給している低所得のひとり親世帯などを対象とする臨時特別給付金を年内にも再支給する方針です。
低所得のひとり親世帯への支援をめぐっては、日本共産党や立憲民主党などの野党が５月に支援法案を共同で提出。政府は６月の第２次補正予算に臨時特別給付金を盛り込み、１世帯５万円などを支給しました。
その後も感染拡大による影響が長期化し、ひとり親家庭の困窮が深刻化するなか、当事者や支援団体から「このままでは年を越せない」と追加の対応を求める声が上がっていました。野党は１１月１６日に臨時特別給付金の再支給などを盛り込んだ緊急支援法案を改めて提出。早期の対応を求めていました。
政府は前回と同様に、児童扶養手当を受けていないひとり親も収入が大きく減ったことが確認できれば対象とする方向です。