医療７５歳以上窓口負担 「２割」導入、結論先送り
全世代会議 開けず
2020年12月5日【２面】
菅政権が２０２２年度からの実施を狙う７５歳以上の医療費の窓口２割負担導入に国民の批判が高まるなか、政府は４日に予定していた全世代型社会保障検討会議の開催を取りやめました。政府は当初、同日の会議で２割負担の対象となる７５歳以上の範囲を盛り込んだ最終報告を取りまとめようとしていました。
厚労省は、非課税世帯と、すでに３割負担となっている一定所得以上の世帯を除いた９４５万人の「一般所得区分」全体に２割負担を適用した場合、平均の負担増は年間３万４千円になると試算しています。
しかし、月々の窓口負担額が自己負担限度額（外来月１万８千円、年１４万４千円）の半額程度となっている患者の負担増は年間７万円を超えます。同省も社会保障審議会の部会に提出した資料で、年間７万１千円の負担増になるケースがあることを認めています。
新型コロナウイルスで健康への不安が高まるなか、高齢者のいっそうの受診抑制につながる２割負担導入については、医療団体や高齢者団体をはじめ各界から厳しい批判が上がり、与党内からも対象の絞り込みや決定の先送りなどを求める意見が出ていました。
田村憲久厚生労働相と自民党の下村博文政調会長、公明党の竹内譲政調会長は同日、国会内で断続的に協議。政府は最終的に同日の全世代会議の開催を中止しました。