保健所 人足りない
自治労連が実態調査 体制強化を提言
2020年10月13日【国民運動】
自治労連は１２日、新型コロナ感染に関する保健所の職場実態調査の結果を発表し抜本的改善を求めました。
慢性的不足
感染拡大期の４月の人員体制について「全く足りなかった」が６５・６％、「少し足りなかった」１８・８％で、「十分足りていた」は６・３％。通常時も「全く足りない」２１・９％、「少し足りない」４０・６％で慢性的人員不足であることが分かりました。
現在のマスク・防護服等の物資について「備えはあるが十分ではない」が５９・4%。このうち備えがない物資はフェイスシールド３４・４％などでした。必要な対策（三つ選択可）は「医師・保健師等専門職種の人員の拡充」が最も多く２７・２％でした。全国３２の保健所・支所から回収。（１日現在）
東京都内で記者会見した保健相談所の保健師・山本民子さん(５３)は「正規職員の保健師は管内を把握しクラスター発生を予防する役割があるが、他所からの応援や兼務、民間の派遣では継続的に見る力が途切れ予兆を見逃す可能性がある」と述べ、住民の健康を保障するため正規の保健師の増員を求めました。
改善は急務
調査結果を踏まえた提言をまとめ、(1)住民のニーズに対応した保健所強化(2)ＰＣＲ検査体制(3)積極的疫学調査の体制(4)自宅療養者の支援(5)住民への正確な情報提供―などを挙げました。
長坂圭造副委員長は「国民の命を守る保健所の機能を止めないために人員体制の拡充と職場環境の改善、物品確保が急務だ」と強調しました。