今日も、特別養護老人ホームに入所したいという相談を受けました
介護保険料を払い続けてきても、必要なときに介護が受けられません
特養待機者３２．６万人 厚労省発表
2019年12月27日【２面】
厚生労働省は２５日、特別養護老人ホーム（特養）への入所を申し込んでいるものの、２０１９年４月１日時点で入所できてない待機者が約３２万６千人となったと発表しました。前回調査（２０１６年度）から減ったとしたものの、削減幅はわずか０・９％で、３千人弱にとどまっています。
待機者の内訳は在宅が１１万６０６５人、病院など他の施設の入所者が１７万６４２２人。要介護１、２などの「特例入所」の対象となる人が３万４千人でした。
都道府県別では、東京が最多の２万５８１１人。次いで神奈川１万５７２３人、兵庫１万３８９５人、大阪１万３７３６人でした。
特養の新規入所は、１４年の介護保険法改悪にともない、１５年度の新規入所者から「原則要介護３～５の人」のみとなりました。
改悪前の調査（１４年度）では、入所待機者は約５２万４千人で、うち約１７万８千人が要支援、要介護１、２でした。現在、生活が困難などやむを得ない理由がある場合は要介護１、２の人も特例入所できますが、「原則要介護３以上」となったことから、そもそも入所申し込みに至っていないとみられます。
特養はこの間２回の介護報酬改定で、事業所が受け取る介護報酬の額が大幅に減らされてきました。相次ぐ介護保険サービスの人手不足で、受け入れ人数を定員よりも減らして運営しているところもあります。効果的な人材確保策や抜本的な介護報酬の見直しが求められます。