「介護サービスを利用したいけど、利用料が高くて…」
いまでさえ、介護保険の負担が重いという声がたくさん寄せられています
必要か方が必要な介護をうけられなくなる
しんぶん赤旗12月6日付け
介護改悪に反対続出
社保審部会
2019年12月6日【２面】
来年度の介護保険制度改定を議論している厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会は５日の審議でも、ケアプラン有料化、要介護１・２のホームヘルパーによる生活援助の保険給付外し（市町村による総合事業への移行）、利用料２割負担対象者の拡大について慎重論・反対論が相次ぎました。
要介護１・２の生活援助サービスの総合事業への移行については、大西秀人全国市長会介護保険対策特別委員長（高松市長）が「移行は明らかに時期尚早」と主張。認知症の人と家族の会の花俣ふみ代常任理事は、「総合事業は保険給付ではなく、要介護認定を受けても必要なサービスが給付されなくなる」と反対しました。
また花俣氏は介護施設の食費・居住費の軽減措置の対象縮小に反対。２割負担の対象者の拡大について、利用者の「（２割になれば）サービス利用を控えなければならない。これ以上は払えない」との声を紹介し、医療保険の負担や、家族の生活費も含め負担に耐えられるのか調査するべきだと求めました。
兼子久全国老人クラブ連合会理事、濱田和則日本介護支援専門員協会副会長はケアプラン有料化に反対しました。
一方、経団連の井上隆常務理事は、ケアプラン有料化、要介護１・２の総合事業への「早期移行」、２割負担の対象拡大を求めました。