日本共産党の吉良よし子議員は23日の参院文教科学委員会で、大学の学費を値下げしない政府の法案は“偽り”の無償化だと批判し、値上げまで容認する政府の姿勢をただしました。
吉良議員は、準非課税世帯の学生は、学費の３分の２または３分の１の補助にとどまり、私立大学の場合は非課税世帯であっても、ほとんどの学生が全額免除にならないと指摘しました。
柴山昌彦文科相は、法案に「無償化という表現を用いていない」と認めました。
吉良議員は、政府が狙う消費税10％への引き上げに伴う学費値上げを容認するのかと質問しました。
伯井美徳高等教育局長は「増税による経費の高騰を十分説明して大学が定めていくもの」と値上げを否定しませんでした。
吉良議員は、大学が授業料を値上げした場合に、法案の対象になる非課税世帯への支援を増額するのかとただしました。
柴山文科相は「大学で適切に対応する」と答弁。吉良氏は「結局、大学任せだ。学費を上げれば支援対象となる学生の負担も増える」と批判しました。
（2019年４月24日付「しんぶん赤旗」より）