国保税を大幅に値上げする計画
市議団ニュースを読んだという市民の方から「これ以上の値上げはひどすぎる‼️」という声
（日本共産党朝霞市議団ニュース）
国保税大増税計画が判明
平均２０％もの負担増に
国民健康保険の大増税を朝霞市が計画していることが、斉藤ひろみち議員の質問で明らかになりました。
増税は、２０１８年度から21年度まで４年連続で賦課限度額（最高税額）の引き上げを行い、さらに22年度には３億円規模の税率改定と賦課方式の見直しを実施するというものです。総額４億円規模の増税です。さらに、収納率向上で７８００万円の収入増を図るとしています。その一方で、朝霞市の独自の公費負担は、17年度の４億７０００万円から段階的に削減し24年度にはゼロにしようとしています。
この結果、一人当たりの保険税は、17年度の10万３０００円から22年度は12万４０００円へあがり、20・３％の負担増となります。しかも問題なのは、賦課方式の見直しです。現在は、所得、資産、世帯ごと、人数分の４つの計算で税額を決めていますが、22年度からは、所得と人数分で計算し、しかも負担能力に関係のない人数分の比重を高くするとしています。県が示す「標準保険料率」に合わせるとどうなるのかの質問で、モデルケースで現行より約12万円、37％増税となり、同じ条件で協会けんぽの２・２５倍の保険税になる可能性があることが判明しました。非正規労働者や年金生活者、退職者が多く加入する国民健康保険は、「所得が少ない人が多い中で、負担が他の医療保険より重い」という構造上の問題があるにもかかわらず、むしろ問題を拡大させてしまいます。
安心して暮らせるよう 市は全力を尽くせ
この大増税計画のおおもとには、国が進めた国保財政の都道府県化があり、それに基づき埼玉県が策定した「運営方針」に23年度までに市町村に独自の公費負担をやめるように求めているからです。
富岡市長に国のこうしたやり方について考えを質したところ「満足いくものではない。全国市長会でも要望している」と不満を表明しました。しかし、現実に朝霞市が行おうとしているのは、まさに国の方針通りに住民負担を増やして暮らしを破壊し、医療面の社会保障である国民健康保険制度を土台から掘り崩すことです。今も、市による独自の公費負担は禁止されていませんし、県の方針も市に強制されるものではありません。
斉藤議員は、国や県が態度を改めるべきだが、そのいかんにかかわらず、市は住民が安心して暮らせるように「全力を尽くことが重要」と強調し、独自の公費負担の継続や低所得世帯や子どものいる世帯への負担軽減を要望しました。