昨年のGWあたりに、無性にゲームがしたくなり
なんとなくはじめて、いつの間にか廃課金ユーザーになった私ですが、
この度、そのゲームがサービス終了となり、
廃課金ユーザーも強制引退となりました。
おかげさまで、今後は運動と勉強の両立が可能となるので、
ぼちぼちと勉強した内容については、
気が向いたら引き続きまとめていこうと思います。
廃課金で費やしたお金については、今後はChatGPTあたりに使って、
勉強内容をまとめていって、様々な見識を深めることができるといいかなぁと思っております。
生涯、地震の物理、社会の物理、お金の物理など経済物理学といった
いわゆる非平衡系統計力学の話ですが、
私はそのあたりはど素人なので、ゆっくり教科書を読んでいきたいです。
もはや、老後の趣味ですねｗ
以上、今後の方針でした。
昔から、地震の物理学を勉強していて、グーテンベルク・リヒター則
つまり、地震の大きさとその頻度はべき分布ですよ、
なんていう話を当たり前のように聞いていたのですが、
そんなわけで、世の中の現象を統計的にまとめてと、
chat GPTに描いてもらったら、こんなのを描いてくれました。
分かりやすいねぇ。
正規対数分布に所得・資産・株価など という風に書いてありますが、
これもどちらかというとべき分布に属するように感じますが、
細かいことは横に置いておいて、
本当にchat GPTって賢いなぁ。
正規対数分布だと思えば、いわゆる ブラックショールズ方程式が導出できるわけで、
その関係で株価の分布も正規対数分布という扱いになっているんでしょうね。
本を読んでchat GPTに聞くと、本当に勉強になります。
Chat GPTというのはすごく便利で、
桜内文城先生のマクロ会計学に基づく信用創造と、
いわゆるマクロ経済学の教科書に出てくる銀行又貸し説による信用創造を
比較した絵を書いてもらいました。
銀行又貸し説による信用創造は、借りた人は借入金、貸した人が貸付金という形で
ただ単に、資産と負債が増えるという意味での信用創造であり、
預金が増える、本来の信用創造ではないという違いが
いまだにわかっていない人間が多いことにびっくりするわけです。
会計音痴は、本当にダメですね。
銀行からお金を借りないと、世の中のお金、預金は増えません。
何度も書くけど、現在は金本位制ではなく、管理通貨制度ですからね。
MMTとか何とかいう話以前のお話ですが、本当にわかってない人が多いですね。
あぁ、頭が痛いです。
仮受消費税は預り金ではない。
経理をしている人ほど、売上時に仮受消費税で預かって
仕入時に仮払消費税で、仕入れ先に税金を立て替え払いしている。
そう勘違いしている人が多いようですね。
経理処理の方法で、税抜経理方式と税込経理方式があるので、
あくまで消費税の場合は、税抜経理方式をとれるので
消費税を預かっていると錯覚してしまう人がやたらと多いなぁ、
そう思うところです。
あえて今回は、消費税ではなく、法人税がもしもこの
税抜経理方式をとったら、どのような決算書になるのかという
そんなシミュレーションを簡単にして、
税抜経理方式という方式による錯覚をご理解いただきたいと思います。
仮定として、黒字決算とし、法人税等の税率を40%とします。
まず、単純な、税込経理方式による
いわゆる通常の損益計算書の例を示します。
売上高 100
売上原価 60
販売費および一般管理費 30
税引前当期純利益 10
法人税等 4
当期純利益 6
貸借対照表には、決算整理仕訳により
費用としての法人税等4と経理したと同時に
未払法人税等 4
が計上されることになります。これが通常のパターンです。
さて、これを 税抜経理方式をとると、どのようになるでしょうか？
売掛金 100 /売上高 60
/仮受法人税等 40
仕入 36 / 買掛金60
仮払法人税等 24
販管費 18 / 未払金30
仮払法人税等 12
というような仕訳を切って、決算書を作るとこうなります。
売上高 60
売上原価 36
販売費および一般管理費 18
当期純利益 6
そして、貸借対照表において
仮払法人税等36と仮受法人税等40の差額として
未払法人税等4 を計上します。
お客様から法人税を預かったという経理をしている形になります。
特に典型的なものとして、費用計上にもいくつかありますが、
お金の出ていかない費用計上として減価償却費があります。
これを仮払法人税等を使うと
減価償却費6 /固定資産10
仮払法人税等4
のようになりますが、お金が出ていったり、
立替払いしてもらっていますかね？
こんな感じの現象を日商簿記一級の原価計算でやりましたね。
タックスシールド。
何が言いたいかというと、
税抜経理方式をとると、仮受消費税等というように
預かった、仮払をしたと錯覚をするシステムになっているところが
この話のミソとなります。
別に、法人税でも消費税でも、売上高から、つまりはお客様から
受取った収益の一部が税金になっているだけなのですが、
税抜経理をすることで、特に消費税では、
お客様から源泉徴収をしたかのような
そんな錯覚を覚える経理方法なわけです。
そもそも消費税というネーミングがけしからん。
法人税でもそのような税抜経理をすることで、
お客様から預かった税金を支払うような経理をしても良さそうなのですが、
法人税の場合には、
税率が課税所得によって変化する税制である、ということから
現実にはこのような経理はできません。
また、赤字になったときに、
繰越欠損金として翌年以降の利益との相殺はできるわけですが、
必ず還付します、という税金ではないので、
赤字になったときに、未収法人税等という勘定科目で表示することは
許されませんから、このような経理は不能となります。
以上のことを含めて、参政党の安藤先生の話を聞かないと、
おそらく、あのメガネのおじさんインチキなこと言っている、という
そういう誤解をしそうだな、と思って、今回はこの点を指摘する
投稿をさせていただきました。
私の個人的意見は、
消費税はシンプルな単一税率が一番良いと思います。
※タイトルがあまりよくなかったので、タイトルと内容を一部補足して
再構成しました。
そもそも、公会計って 歳入、歳出という書き方をして
そこに国債償還費などと書かれおりまして、
日本の財政ガー という勘違い野郎が多すぎるという話は
会田卓司さんが指摘されておりました。
【祝100万再生】やはり国債は国民の借金ではない／そもそも国債ってなに？／なぜ国債は返済しなくていい？（クレディ・アグリコル証券チーフエコノミスト 会田卓司）【ニュースの争点】
しかし、これってよくよく考えてみると、
歳入・歳出という書き方が
いかにも収益・費用のような書かれ方をしていて
損益計算書のように誤解をしてしまうのですが、
実際には、いわゆる国債発行の収入や、償還の支出という
いわゆる資本取引まで入っていて、しかもそれが計上されているわけですから、
全然別の物なんですよね。
余ったお金を基金積立金で歳出に書かれても、
いや、それって企業でいう当期純利益を繰越利益剰余金に
繰り入れているようなものじゃん、
と考えると、なんだかムカついてきましたｗ
となると、一度こういうものを作って眺めると、
一般的な企業会計のように
お金の流れが見えやすいかと思って ＣｈａｔＧＰＴに作らせてみたのが
この国家のキャッシュフロー計算書です。
| 日本国 キャッシュ・フロー計算書（2024年度決算・試案） | 金額 |
|---|---|
| Ⅰ 営業活動によるキャッシュ・フロー | |
| 税収・印紙収入 | +75.2兆円 |
| その他収入 | +23.6兆円 |
| 社会保障関係費 | △35.8兆円 |
| 地方交付税交付金等 | △19.6兆円 |
| 防衛費 | △8.0兆円 |
| 文教・科学振興費 | △5.5兆円 |
| 行政運営・警察・司法・外交・その他経常経費 | △17.1兆円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ＋12.8兆円 |
| Ⅱ 投資活動によるキャッシュ・フロー | |
| 公共事業関係費 | △6.8兆円 |
| 政府施設整備・インフラ投資・政府出資等 | △1.8兆円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8.6兆円 |
| Ⅲ 財務活動によるキャッシュ・フロー | |
| 国債発行による収入 | +37.1兆円 |
| 国債の元本償還・利払い | △25.7兆円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ＋11.4兆円 |
| 現金及び現金同等物の増減額（概算） | ＋15.6兆円 |
一般会計ベースですが、優秀すぎてびっくりですね。
結局のところ、歳入が国債発行に依存しているとか何とか言っているけど、
所詮は、財務キャッシュフローの話ですので、運転資金借りて何が悪いの？
という話にしか聞こえないんですよね。
利払い費ガー って言っても、
日本国債を多くは日本国民が持っている、日本国全体でみれば
親子間の金貸しですからねぇ。
これで財源ガー って言っている人、
本当にいい加減にしろとお怒りの今日この頃です。
