仮受消費税は預り金ではない。
経理をしている人ほど、売上時に仮受消費税で預かって
仕入時に仮払消費税で、仕入れ先に税金を立て替え払いしている。
そう勘違いしている人が多いようですね。
経理処理の方法で、税抜経理方式と税込経理方式があるので、
あくまで消費税の場合は、税抜経理方式をとれるので
消費税を預かっていると錯覚してしまう人がやたらと多いなぁ、
そう思うところです。
あえて今回は、消費税ではなく、法人税がもしもこの
税抜経理方式をとったら、どのような決算書になるのかという
そんなシミュレーションを簡単にして、
税抜経理方式という方式による錯覚をご理解いただきたいと思います。
仮定として、黒字決算とし、法人税等の税率を40%とします。
まず、単純な、税込経理方式による
いわゆる通常の損益計算書の例を示します。
売上高 100
売上原価 60
販売費および一般管理費 30
税引前当期純利益 10
法人税等 4
当期純利益 6
貸借対照表には、決算整理仕訳により
費用としての法人税等4と経理したと同時に
未払法人税等 4
が計上されることになります。これが通常のパターンです。
さて、これを 税抜経理方式をとると、どのようになるでしょうか？
売掛金 100 /売上高 60
/仮受法人税等 40
仕入 36 / 買掛金60
仮払法人税等 24
販管費 18 / 未払金30
仮払法人税等 12
というような仕訳を切って、決算書を作るとこうなります。
売上高 60
売上原価 36
販売費および一般管理費 18
当期純利益 6
そして、貸借対照表において
仮払法人税等36と仮受法人税等40の差額として
未払法人税等4 を計上します。
お客様から法人税を預かったという経理をしている形になります。
特に典型的なものとして、費用計上にもいくつかありますが、
お金の出ていかない費用計上として減価償却費があります。
これを仮払法人税等を使うと
減価償却費6 /固定資産10
仮払法人税等4
のようになりますが、お金が出ていったり、
立替払いしてもらっていますかね？
こんな感じの現象を日商簿記一級の原価計算でやりましたね。
タックスシールド。
何が言いたいかというと、
税抜経理方式をとると、仮受消費税等というように
預かった、仮払をしたと錯覚をするシステムになっているところが
この話のミソとなります。
別に、法人税でも消費税でも、売上高から、つまりはお客様から
受取った収益の一部が税金になっているだけなのですが、
税抜経理をすることで、特に消費税では、
お客様から源泉徴収をしたかのような
そんな錯覚を覚える経理方法なわけです。
そもそも消費税というネーミングがけしからん。
法人税でもそのような税抜経理をすることで、
お客様から預かった税金を支払うような経理をしても良さそうなのですが、
法人税の場合には、
税率が課税所得によって変化する税制である、ということから
現実にはこのような経理はできません。
また、赤字になったときに、
繰越欠損金として翌年以降の利益との相殺はできるわけですが、
必ず還付します、という税金ではないので、
赤字になったときに、未収法人税等という勘定科目で表示することは
許されませんから、このような経理は不能となります。
以上のことを含めて、参政党の安藤先生の話を聞かないと、
おそらく、あのメガネのおじさんインチキなこと言っている、という
そういう誤解をしそうだな、と思って、今回はこの点を指摘する
投稿をさせていただきました。
私の個人的意見は、
消費税はシンプルな単一税率が一番良いと思います。
※タイトルがあまりよくなかったので、タイトルと内容を一部補足して
再構成しました。
