新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の延長が検討されていることを受け、日本音楽事業者協会、日本音楽制作者連盟、コンサートプロモーターズ協会、日本音楽出版社協会の音楽４団体は５日、音楽などのイベントの「無観客開催」要請を取りやめるよう政府に求める声明文を、公式サイトで発表しました。
この声明文の概要ですが、政府が有識者会議を介して、昨年からエンタメ業界に要請している、観客入場制限やライブ自粛といった一連の内容が、あまりにも負担が大きすぎ、さらに、様々な対策を講じている現状においては、過度な自粛や制限は無意味だと言っているのです。
確かに、先に行われた、「JAPAN JAM 2021」でも、報道しか見ていませんが、主催者はほぼ完璧に対策は打っていましたし、10000人に及ぶ観客の皆さんも整然とした行動を取っていたように思います。
ボクも行きたかったなあ・・・。
でも、そもそもライブの規制が始まったのは、2020年の３月くらいに、大阪のライブハウスで最初のクラスターが発生したのが、きっかけだったように思うのですが、どうなんでしょう？
もちろん、それをきっかけに色んな対策を講じるようになったから、こんな声明文が出せるようになったのでしょうけど。
あと、ボクが思うに、エンタメ業界の声明文は、政府に出すのは、あまり意味がないような気がします。
なぜなら、こういうフェスの開催に反対するのは、例えば、近所に保育園の建設計画が持ち上がると、「子供の声がうるさい」といって反対するような、自分の生活に1mmでも波風が立つもの全てに反対する人たちだと思うからです。
そして、こういう連中が政府に抗議するから、政府はエンタメ業界に規制のお願いをするのでしょう。
これが、民主主義なんですよ。
「民主主義は史上最悪の政治制度だ。
しかし、これに代わる制度はまだ無い。」
あと、もう１つは、飛行機にマスク無しで乗るような確信犯的な輩が、ライブ会場に訪れた時に、主催者が強権力をもって退場させられるかにも掛かってますよね。
これが出来ないと、１％の黒い奴に９９％の白い人たちが染められてしまうわけですから。
結局、エンタメ業界が以前のようなライブを行うのに、マストな事は、自分たちに直接文句を言ってこない政府に声明を出す事よりも、現実的にライブを妨害する、自分は善意だと思い込んでいる、「市民」をどう黙らせるかがカギなんだと思うのですが、いかがでしょうか。