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会社勤めを辞めて、自分のやりたい仕事で起業したい！と思うものの収入が心配。副業的に始めると時間がなくてクタクタ。。。そこで、半分は会社勤めをし、半分は起業というパラレル起業はいかがでしょうか？パラレル起業のメリットや行動プランをお伝えします。
完全起業のリスク＆デメリット
まずは、完全に会社を辞めて起業した場合、どんなりリスクやデメリットがあるのかを考えてみましょう。
１）収入がなくなる
当然のことながら今まで毎月もらっていたお給料が無くなります。会社員時代は有休もありましたし、残業代も、交通費も支給されていました。年金も厚生年金でした。福利厚生が充実している会社では、安く利用できるサービスもいろいろあったと思います。
会社を辞めることによってこれらがすべて無くなります。
２）今までの人脈が使えない？
日本の企業は取引先に信用や実績を求めます。企業という後ろ盾があったからこそお逢いすることができた人たちもいます。会社を辞めると、実績のないただの人になってしまいますので、新規開拓が難しくなりますし、今まで知り合いだった人たちも、仕事内容が企業時代と競合する場合は取引が難しくなります。
３）時間を管理しなければいけない
時間はたっぷりできますが、逆に何時から何時まで働けばよいという基準が無くなります。異業種交流会に参加して時間が取られることもありますし、仕事が深夜に及ぶこともあります。
パラレル起業のメリット
ここで、週３～４日派遣社員をして、残りを起業という場合を想定して、パラレル起業にはどんなメリットがあるのか見てみましょう。
１）収入が確保できる
会社を辞めると収入が無くなります。他に収入源があるとか、だんな様の扶養家族に入るというのであれば安心ですが、おひとり様で、貯金をどんどん切り崩していくというのはかなり心理的負担になります。
週３～４日の定期収入があれば、必要最小限の生活費を確保することができます。
２）社会保険に加入できる
週２０時間以上、３１日以上の雇用見込みがあれば、雇用保険加入になります。失業した時の備えがあれば安心です。
さらに、１年以上の雇用が見込まれる、月収が８８，０００円以上であれば、厚生年金にも加入できます。将来のことを考えれば、国民年金よりも、２階建てである厚生年金の方が安心です。
３）節税になる
所得税についてですが、給与所得の場合は給与所得控除がありましたし、個人事業主になり青色申告をすると青色申告特別控除が使えます。収入が同じでも、事業所得１本や、給与所得１本の場合より、給与所得＋事業所得の方が所得税は低く抑えられます。
４）会社員の感覚・情報をキャッチ
起業してからお客様となる方は、会社にお勤めの方という方が多いと思います。会社を完全に辞めてしまうと、会社員だった頃の感覚がどんどん薄れていきます。どんな悩みを抱えているか、休日にどんなことをしたいと思っているか、これからどんなスキルを身につけたいかなど、自分が常に会社に入り込んでいれば、情報をキャッチすることができます。
行動プラン
では、パラレル起業に向けて、どんな順番で進めていけばよいのか、どんなことに気を付ければよいのでしょうか。
１）派遣社員などで働ける技術を作っておく
派遣社員や契約社員などで週３~４日働ければ都合がいいのですが、そのためには仕事がもらえるための何らかのスキルが必要です。起業を考えると今の会社の仕事はおろそかになりがちですが、次のステップに向けた大事な準備と考え、今の仕事をしっかりやっておくことも大事です。
パラレルの会社員の部分は、得意なことが活かせる職種を中心に選んでいけばいいと思います。
２）最悪、給与だけで食べられるレベルで
好きなことで起業するためには、まずは生活していくお金の確保です。最初は起業しても収入０ということも考慮に入れて、それでも必要最小限のお金が確保できるように会社勤めの時間を取りましょう。
起業した仕事で稼げるようになって来たら、徐々に会社勤めの時間を減らしていけばいいと思います。派遣社員であれば、１か月あるいは３か月ごとに契約更新というところが多いので、その時に変更の申し入れをしたり、他に切り替えたりしやすいと思います。
３）時間の使い方（平日しかできないことを平日に）
会社勤めのデメリットとして平日の自由に使える時間が制限されるという点があります。シフトの組める仕事を選ぶとか、土日でもできることは土日に回すなどして、平日の時間を有効活用しましょう。
以上のように、パラレル起業から始めれば、収入面、人脈面など、おひとり様であっても比較的安全・安心に起業することができます。好きなことをしていくベースはお金ですから、収入を確保する方法の１つとして、パラレル起業も参考にしてください。
2018年11月FPwoman掲載