これについてはさまざまな記事を目にするが、改めて、ＡＩを利用してまとめてみた。Ａ４で３ページの分量となって、これでは長大なので、４００字程度に要約したものを次に掲げる。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 以下、引用 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
「障害年金不支給問題：共同通信報道が明らかにした制度の闇」
１ 報道が暴いた二つの問題
2025年、共同通信の調査報道が障害年金制度の深刻な問題を明らかにした。
まず3月から4月にかけて、2024年度の不支給判定が約2倍に急増していたことを報道。特に精神障害では、不支給割合が2023年度の6.4%から2024年度には12.1%へと倍増していた。
さらに12月28日、より衝撃的な事実が発覚した。日本年金機構で、医師の判定結果を職員が「甘すぎる」などと判断した場合、判定記録をひそかに破棄し、別の医師に頼んでやり直していた。医師の判断を否定する権限は職員にはなく、この不正が長年続いていたとみられている。
２ 厚生労働省の対応と救済措置
報道を受け、厚生労働省は2025年6月に調査報告書を公表。2024年度以降の不支給事案を点検し、その結果、9月までに124件の不支給を取り消して支給決定を行った。
また、今後の改善策として、判断理由の透明化、職員による等級案の廃止、すべての不支給事案について複数の認定医による審査を実施することを決定している。
３ 残された課題
しかし、これらは応急処置に過ぎない。日本弁護士連合会や障害当事者団体は、判定基準の明確化、社会モデルへの転換など、抜本的な制度改革を求めている。障害年金は障害のある方々の生活を支える重要な制度である。公正で透明性の高い制度への改革が急務となっている。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 引用終わり ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊
要約の「２ 厚生労働省の対応と救済措置」には令和７年10月31日の公表は入っていない。
要約では「9月までに124件の不支給を取り消して支給決定」とあるが、これは、令和7年９月 19 日時点のもので、この時は、令和６年７月原処分までの不支給事案 2,895件のうち 124 件を支給決定した、というものである。
その後、令和7年10月31日に、令和６年 10 月８日原処分までの5,139 件について適切な判定が行われているか点検し、このうち 217 件を不支給から支給決定に変更したことが公表されている。
この２回の公表によると、前回の支給決定が124 件、今回では217 件となっているので、新たに 93 件が支給決定されたことになる。
また、12月28日の報道に関する対応も無論含まれていない。