年末の新聞に、ダイハツの組合は労基法の休業手当の６割でなく、賃金の９割支給を求めているという記事があった(
「ダイハツ労組、給与の9割補償要求 工場停止影響抑える。」（https://www.nikkei.com/article/DGKKZO77212710S3A221C2TEZ000/））。
記事には休業手当のことしか記載されていなかったが、一時帰休の際に１００％の賃金支給を認めた裁判例として、池貝事件（横浜地裁H12.12.14）がある（https://www.office-nisida.com/.../%E4%BC%91%E6%A5%AD%E6.../、https://www.zenkiren.com/.../jinji/hannrei/shoshi/07688.html）。
「休業手当は・・・民法により保障された賃金請求権のうち平均賃金の６割に当たる部分の支払いを罰則によって確保・・・」（菅野・労働法第１０版３０８頁）とされるが、一方、民法５３６条２項の規定を排除するものではない、という通達もある（昭22.12.15 基発502）（https://www.rosei.jp/readers/article/49758）。
記事を読んだだけでは、６割支給で合格、それ以上は義務ではない、任意である、というようにもとれる印象だったが、休業手当は一律に６割支給で義務完了、という単純なことではない。生活に関わることであり、慎重丁寧に進められるべきである。