子の出自情報 100年保存
第三者から提供された精子や卵子を使う不妊治療のルールを定める「特定生殖補助医療法案（仮称）」の最終案を超党派の議員連盟（会長、野田聖子・元総務相）が7日、まとめたそうです。新聞等のメディアが報じています。年内の法案提出を目指しています。
内容としては、精子・卵子提供者や医療を受けた夫婦とその子供の情報は、国立成育医療センターで100年間保存すること、治療で生まれた子供が18歳になった時には身長・血液型・年齢等の情報を開示出来ることが規定されています。これらの内容は、医師が医療提供時に同意を得ます。
提供された精子・卵子を使用した不妊治療を実施する医療機関には認定制、あっせん機関には許可制を導入する内容となっています。