証券取引等監視委員会、
ライブドアの不正も見抜けず、人員不足等々で
あまり役に立っていない印象があったが、
ようやく動き出した様子。
＜証券監視委＞日本ファースト証券一任勘定取引で処分勧告
証券取引等監視委員会は２２日、日本ファースト証券に対し、金融先物取引法違反の疑いで行政処分を科すよう金融庁に勧告した。証券監視委によると、同社は０５年７月～０６年３月、外貨の変動を利用し少額の元手で大きな利益を得る外国為替証拠金取引で、顧客から取引を任される一任勘定取引の受託契約を２６人と結んだ。 |
長期投資が怖い理由。
＜ミサワホーム九州＞３期連続で債務超過
上場廃止は確実に 12月18日21時29分配信 毎日新聞 ミサワホームＨＤの連結子会社、ミサワホーム九州で不適切な会計処理が発覚した問題で、０４年３月期から０６年３月期まで３期連続で債務超過に陥っていたことも公表した。同社が上場する福岡証券取引所は２年連続の債務超過の場合は上場廃止にするとの基準を定めており、上場廃止は確実な情勢だ。
業績悪化と底値圏。
この会社のチャートを見ていると、底値圏に来ている。
ここから上げるか、下げるか注目。
サニックス無賞与 行政処分業績悪化 全社員２１００人と１２役員
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引き続き、サービス向上を期待。
ＫＡＢＵ．ＣＯＭは「逆指値」の特許取得を材料に続伸
カブドットコム証券（ＫＡＢＵ．ＣＯＭ、８７０３）は前場、８０００円高の１９万５０００円と続伸した。この日付けの日本経済新聞で伝えられ、同社が寄り付き前の８時に開示した自動売買の注文形態「逆指値」での特許権取得が続伸材料となった。逆指値は、オンライン取引で「指定の価格まで下落したら売り」、「指定の価格まで上昇したら買い」とする注文を自動的に執行するシステムで、ネット証券でも広く導入されている。同社開発の売買システムでは「±指値」、「Ｗ指値」に次ぐ３件目の特許権取得になり、今後は同システムを導入している同業他社からのライセンス料収入拡大が期待されることになる。なお、同社は特許権取得を記念して１２月１日から２９日までキャンペーンを実施、顧客拡大を図る。株価は、９月から開始した夜間取引や２００６年９月中間期の３６％純益増益にも反応が薄く下値を探る動きとなっていた。テクニカル的に７月安値と１１月２１日安値でダブルボトム形成となっており、戻り相場をサポートすることになりそうだ。
安部首相は、しっかりと国の借金（一人辺り600万円程）を減らしてくれるようで。
安倍首相、諮問会議で国債発行の大幅削減を指示
［東京 ２４日 ロイター］ ２４日の経済財政諮問会議では、安倍晋三政権下で初となる２００７年度予算編成の基本方針などが議論され、景気回復に伴って税の大幅な自然増収が見込まれるなか、安倍首相は０７年度の新規国債発行額を０６年度の３０兆円弱から大幅に削減するとともに、０６年度補正予算は災害対策などに限定し、それ以外は国債発行削減に充当するよう指示した。また、諮問会議では、自然増収は安易な歳出に振り向けるべきではないなどの予算編成の原則が了承された。
＜自然増収見込んだ安易な歳出拡大路線に釘さす＞
安倍首相は、諮問会議終了後に記者団に対し、０７年度予算編成に関して「（諮問会議では）国債発行額を０６年度発行額よりも大幅に削減する考えを示した。歳出の削減、無駄使いの排除を厳正に、強い意志を持って進めていく」とし、経済成長と財政再建を両立させていく考えを改めて強調した。
さらに、０６年度補正予算についても「災害など国民の安心、安全にかかわるものに限定し、歳出の徹底的な見直しを進めていく、削減を行っていくという原則の下に、それ以外については公債の発行残高削減に充てていきたい」と述べた。
景気回復に伴う税の自然増収に伴い、０６年度の税収見通しは当初予算の４５．９兆円から大幅に増額修正され、５０兆円台に乗せる可能性が出ている。こうした自然増収を背景に、与党内からは安倍政権が掲げる再チャレンジ支援の前倒し計上などを求める声が出ており、大田弘子経済財政担当相によると、２４日の諮問会議でも出席者から「財政再建重視は必要だが、成長戦略を部分的に前倒ししてもいいのではないか」との意見が出たという。
これに対し、大田担当相によると、諮問会議では「成長戦略は本予算の中でしっかりやるべき。自然増収は予想外のものであり、国債の償還に充てるべき」との指摘や、「財政規律を緩めると、長期金利が上昇し、経済に悪影響を及ぼすことも考えるべき」との声が出た。安倍首相の発言は、こうした指摘を踏まえ、自然増収に伴う便乗的な歳出拡大路線に釘をさしたものといえそうだ。
＜諮問会議は予算編成の５原則を了承＞
また、諮問会議では、伊藤隆敏東京大学大学院教授ら民間議員４人が「平成１９年度（０７年度）予算に向けて」と題したペーパーを提出し、税の自然増収は安易な歳出に振り向けるべきではないなどの予算編成の原則を提示し、了承された。
原則は５項目で構成されており、具体的には、１）民需主導の経済成長を目指す。景気を支えるために官で需要を積み増す政策は採らない、２）税の自然増収は安易な歳出増に振り向けず、将来の国民負担の軽減に向ける、３）経済成長と財政健全化を両立させるため、中期的な財政管理を重視する。税収の増える好況期に健全化のペースを速める一方、税収の落ち込む不況期にはペースを抑制し、柔軟に健全化に取り組む、４）新たに必要な歳出を行うときは、原則として他の経費の削減で対応する、５）国民への説明責任を徹底する――ことを求めている。
さらに、民間議員の提言は、０６年度補正予算について「自然増収は国債新規発行の削減にあてるべき。官で需要を積み増す、いわゆる景気対策を行うことは、厳に慎むべき」としている。
大田担当相は、予算編成について「これらの原則を踏まえて取り組む必要がある」と述べており、今回の議論を踏まえた上で、党などと調整し、「２００７年度予算編成の基本方針」を次回の諮問会議で決定する方針だ。
（ロイター） - 11月25日8時35分更新
続。
40万円の家庭なのに１億円借金している日本の財政
日本政府の財政を手取り40万円の家庭になぞらえ、その破綻ぶりを分かりやすく説明したブログ「分裂勘違い君劇場」が話題になっている。その家庭には、ローンの返済（国債費）が15万円あるため、可処分所得は25万円に。しかし、生活費は毎月37万円！ しかも、12万円を田舎に仕送り（地方交付税）している。支出は37万円＋12万円で49万円となり、49万円－25万円で毎月24万円の借金がある。
これが日本の財政の現状なのだ。そして、現在のローン残高は5200万円。仕送り先である田舎の借金も合わせると、１億円になる。
管理人氏は1億円など、40万円の月 収の人がいくらハードワークしても返せない、と感想を述べている。
この計算は財務省の開示データを解説しているのだが、その元ネタとなった財務省の説明に自信マンマンだ。なんと、破綻していることについて説明しているというのに、ページのトップで「このように、平成18年度予算は、歳出改革路線を堅持・強化した姿となっており、財政健全化に向けた歩みをさらに進めたものとなっています」と誇らしげに語っているのだ。
個人投資家、株離れの要素。
証券税制、軽減措置廃止で答申 政府税調が意見一致
政府税制調査会（首相の諮問機関）は、２００７年度税制改正で、証券税制の軽減措置廃止を答申としてまとめる。現在は株式譲渡益や配当に対する税率は１０％に軽減されているが、株式市場が回復したことなどから軽減措置の役目は終えたと判断。本来の税率２０％に戻すべきと、１４日に開催した税調のグループディスカッションで一致した。
この軽減措置は０３年４月に日経平均株価が７６０７円とバブル経済後最安値をつけるなど、低迷する株式市場に対し税制面での支援として導入。本来２０％であった上場株式の配当、譲渡益に関する税率を０３年度から０７年度の５年間、１０％に時限的特例として引き下げた。個人金融資産の「貯蓄から投資へ」の流れを促進する狙いもあった。
これに対し、金融庁や証券業界は貯蓄から投資への流れが十分でないことなどを理由に軽減措置の延長を要請している。
しかし、株価は１万６０００円台を回復。さらに１４日の会合では、損益を相殺できるような金融一体課税を進めるには預金や公社債の利子、一時払い養老保険の差益など、他の金融商品との税率を２０％で均衡させる必要があるとの意見が大勢を占めた。会合のとりまとめを行う主査である井堀利宏東大教授は「廃止の方向で答申に盛り込む」と語った。
今後は軽減措置導入の効果がどの程度あったかの検証と、廃止した場合に市場にどのような影響が出るかを分析する。井堀教授は「時限措置なので、本来は市場は廃止を織り込んでいるはず」として、影響は軽微だとの見方を示した。
（フジサンケイ ビジネスアイ） - 11月15日9時3分更新
証券優遇税制10％⇒20％に戻るニュースが、
ようやくこのところになって出るようになってきた。
が、あちこちのブログで”時期少々”とか言われ反対されている。
が、国の膨大な借金も減らして貰わないと困る。
後で国の借金返済の為、消費税大増税となるのは目に見えている。。。
強い投資家は、
証券優遇税制10％だったら利益を上げられるが、
20％だったら利益を上げられないとは言わず、
ただ対応するのみ。
証券優遇税制、一部継続も＝個人投資家が対象
2007年度税制改正の焦点となっている証券優遇税制をめぐり、期限切れ以降も一部継続させる構想が22日、政府・与党内で浮上した。財務省は同年末までに個人投資家が保有する株式を対象に、同年末の優遇税制の期限切れ後も現行の税率10％を継続する案を、自民党税制調査会幹部に提示した。
三洋、復活せず？？
S＆P、三洋電の長期格付け「BB」下げ方向でクレジット・ウォッチに
＊スタンダード＆プアーズ（S＆P）は22日、三洋電機 <6764>
の長期会社格付け「BB」と長期優先債券（既発債）「BB＋」を格下げ方向で「クレジット・ウォッチ」に指定したと発表した。