『株価下落の要因』

市民が感じる景気の実態。

「実感ない」市民ため息　景気回復　京滋の声

　「実感がない」「信じられない」―。政府が月例経済報告で景気拡大が戦後最長になったと発表した２２日、京滋の市民の間には疑問や不満の声が広がった。これまで１番長かった「いざなぎ景気」を抜いたと言われても、経済成長率は当時の４分の１にも満たず、収入はむしろ減っている人もいるほど。大企業ばかりが潤って雇用や賃金には薄日も差さず、「格差社会」が現実のものになる中で、見かけ倒しの「最長景気」の実態が浮き彫りになった形だ。
　京都市東山区の古川町商店街で総菜店を経営する脇勝敏さん(63)は「昨年から売り上げが２－３割減っている」と、景気拡大の実感のなさにため息をついた。４０年間続く店の３代目。スーパーやコンビニが台頭し、商業環境も厳しくなるばかりだ。師走もすぐそこでおせち総菜の予約時期に入るが、「消費者の財布のひもは固く、売れ行きが良くなるとは思えない」と話した。
　山科区の主婦小松世梨子さん(52)は「日々の生活で景気が良くなっている実感はなく、ピンとこない」と言う。最近、知り合いの何人かが家を買ったと聞いたり、家の売り物件チラシが郵便ポストに入っているのを目にする程度といい、「一部で景気拡大の恩恵を受けている人がいるのかなとも思うが」と半信半疑の様子。
　西京区の会社員田中慎司さん(39)は「景気拡大が長いといっても、浮かれた気分にはなれない」と厳しい見方を示す。電子部品の営業職で、収入は「一時期のように減ることはなくなった」が、業務量は確実に増えている。「会社の視点から見れば景気は良いかもしれないが、生活のゆとりや豊かさにはほど遠いのが現状」と嘆いた。
　ＩＴ（情報技術）ベンチャーの契約社員で大津市内の事務所で残業中の山本輝暁さん(26)＝大津市三井寺＝は「来月末で契約が切れるが、契約を更新してもらえるか心配」と打ち明ける。
　ＩＴ関係の専門学校卒業後、いろんな企業の就職試験を受けたが、正社員では採用されなかった。郵便局やコンビニでアルバイトを続け、半年ほど前から今の会社で働いている。「企業は即戦力ばかり求める。もっと社内で、人材を育てることに力を入れてほしい」と話した。

『ソフトバンク系会社の不正』

微妙なニュース。空売りには今ひとつ。

ソフトバンク：子会社が６０億円所得隠し　株取引などで

　ソフトバンクの子会社「ソフトバンクテレコム販売」（東京都港区）が東京国税局の税務調査を受け、０５年３月期までの５年間で約８５億円の申告漏れを指摘されていたことが分かった。うち約６０億円は株取引などを巡る所得隠しと認定されたという。同社は赤字決算が続いており、追徴課税はなかったとみられる。

　同社の前身はソフトバンクの金融部門を統括していた「ソフトバンク・ファイナンス」で、９９年４月の設立から０５年６月まで、金融会社「ＳＢＩホールディングス」（今年８月にグループから独立）最高経営責任者の北尾吉孝氏が社長などを務めていた。ＳＢＩも０５年３月期までの３年間に約３０億円の所得隠しを指摘されている。

　関係者によると、ファイナンス社とその子会社の「エスビーケイアンドケイ」は００年、都内の不動産会社の創業者一族から同社株などを購入。同年１０月に売り戻す際、時価よりも安く売却した。エスビー社に稼働実態がほとんどないため、国税局はファイナンス社の株取引と認定。差額の約５０億円が創業者側への利益供与に当たるとして、課税対象となる交際費と判断した。他の株取引を巡っても申告漏れがあったという。

　ソフトバンクは「見解の相違はあるが指摘に従い修正申告した。指摘されたのは、数件の期ずれ（本来計上すべきでない決算期への利益や損失の計上）と資産の評価額にかかわるもの」とコメントした。

『逆日歩』

なぜ、逆日歩が発生しても、株が下がるか・・・？

信用取引の空売りが多くなると、逆日歩が発生する。

信用取引の空売りが多くなる場合、すなわち、

悪材料が出て、株価が下落する時、

①と③が減少し、②と④が増加する。

たとえ逆日歩が発生し、②の抑止力になったとしても、

悪材料が大きく、更に下落が期待できる場合、

引き続き②は増加する。

また、同時に株価の下落により、④も増加する。

これは利益確定売りもあれば、損切りもある。

という訳で、逆日歩が出たからと言って、

悪材料が消えてなくなる訳ではなく、

この会社の株を持っている人は、

逆日歩の有無に関わらず、④を継続する場合がある。

よって下落が継続する、と言うことになる。

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①信用買い　　　　　│②信用売り

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③現物買い　　　　　│④現物売り

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以上簡単な説明でした。

悪いニュースも宝の山。

悪いニュースには事欠かない毎日。

三洋電機が3期連続最終赤字に、500億円規模の可能性

　［東京　１８日　ロイター］　三洋電機<6764.T>の２００７年３月期の連結最終損益が３期連続の赤字となる見通しであることが分かった。関係筋が１８日、明らかにした。主力である携帯電話機などの販売不振に加え、追加的な人員削減費用が発生するため。従来２００億円の黒字見込みだった最終損益は、５００億円程度の赤字になる可能性がある。
　０７年３月期は、携帯電話が北米で販売不振だったほか、ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）供給が主体のデジタルカメラも、販売台数が減少している。前期に赤字だった半導体とテレビは今期の黒字化を見込むが、白物家電の冷蔵庫などで合理化が遅れている。
　この結果、従来６５０億円としていた０７年３月期の営業利益予想（前期は１７１億円の赤字）を下方修正する見通しだ。また、国内外での営業部門の分社や生産拠点の再編に伴う退職金支払いなどの費用が加わり、最終損益を押し下げる。
　同社は昨年１１月に発表した中期経営計画で、０７年３月期以降に「業績のＶ字回復を実現する」とし、０８年３月期には営業利益９７０億円、最終利益６２０億円の目標を掲げていた。今回、業績回復の遅れが浮き彫りになったことで、今後、一段のリストラを迫られそうだ。
　具体的には、携帯電話やデジカメで、生産拠点の再編や他社との提携などを検討する。ただ、携帯電話事業では、世界最大手のフィンランド・ノキア と基本合意した合弁設立が今年６月に白紙撤回となっており、同事業での再建案作りが難航する可能性もある。

（ロイター） - 11月18日13時3分更新

『株の勉強の初歩』

（YahooFinanceの）株価概況。

適当かつ、もっともらしく書いているなと思うときはあるけれど、

現在の市場の動きにもっとも近い理由をつけて、

解説してくれる。これは特に、全体の流れを読むのに勉強になる。

やはり勝ちやすきに勝つには、上昇相場の時は信用買いを行い、下落相場の時は信用売りを行うのが、

無駄なリスクを減らせると思う。

値下がり銘柄数１２００超、先物主導で売られ、平均株価は７２円安と３日続落＝東京株式市場・１７日後場

　１７日後場の東京株式市場では、乱調展開。為替相場の円安・ドル高推移や、ＴＯＰＩＸが前場段階で直近マド（１３日高値１５７４．５０～１４日安値１５８４．５０ポイント）埋めを達成したこともあり、目先底入れ感から買い戻しの動きが表面化。平均株価は午後零時５５分に１万６２３８円２６銭（前日比７４円３９銭高）まで上昇した。その後は再び株価指数先物に大口売りが断続的に出て一時１万６０６７円２７銭（同９６円６０銭安）まで下押した。新興市場の低迷など需給悪化懸念から投資家心理が悪化した。中で金融セクター中心に内需関連株売りが続き、現物株指数の足を引っ張った。
　市場では、「新興市場メーンに解約売りが観測され、裁定解消売り懸念が出始めている。ＮＹ株高と相反する動きが続き、厳しい状況だ」（米系証券）、「先物需給が悪化、インデックス売り連鎖と懸念したパターン。後場に一時切り返したが、そのまま戻せないところに相場の弱さを感じる」（オンライン証券）との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比７２円１４銭安の１万６０９１円７３銭と３日続落した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり３９５、値下がり１２２７。出来高は１７億１５４３万株。売買代金は２兆２７８３億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１８円台前半（前日終値は１１８円１０銭）で取引されている。
　クレセゾン、ＯＭＣカード、イオンクレ、三洋信販、シンキが年初来安値を切り下げるなどノンバンク株に売りが継続し、東証の業種別株価指数でその他金融は値下がり率トップ。三井住友、三菱ＵＦＪ、みずほ、りそなＨＤなどの大手銀行株や、千葉銀、群馬銀、静岡銀、スルガ銀などの地銀株も下げ基調。Ｔ＆ＤＨＤ、ミレアＨＤ、三住海上、日本興亜、損保ジャパンなどの生損保株や、野村、日興コーデ、大和証Ｇ、松井証、丸三証、水戸証などの証券株も軟調に推移した。ＮＹ原油先物安を受け、石油資源、国際帝石、ガス開などの資源開発株が低迷し、出光興産、ＡＯＣＨＤ、新日石などの石油株もさえない。住友不、菱地所、三井不、東建物、ゴールドクレ、ジョイント、東急リバなどの不動産株にも売り圧力が残った。今３月期連結予想で一転最終赤字１０７億円、無配の若築建が前場ストップ安後に同値比例配分となり、値下がり率トップのまま。今３月期連結予想で大幅減益の東洋建と前田建や、日特建、三住建設が値下がり率上位に並ぶなど建設株にも売りが継続した。ソフトバンク、ヤフーも次第安。個別では、今３月期連結純利益予想を下方修正した日曹達、今３月期連結業績予想を下方修正した井関農、今３月期連結予想で一転経常赤字のタチエスなどが安い。
　半面、キリンによるＴＯＢ（株式公開買い付け）実施のメルシャンがＴＯＢ価格３７０円にサヤ寄せする形でストップ高比例配分となり、値上がり率トップ。キリンも上値追いとなり、メルシャン筆頭株主の味の素や、味の素が筆頭株主のカルピスも底堅いなど食品株が業界再編思惑から継続物色された。アステラス薬、武田薬、エーザイ、塩野義薬などの医薬品株も引き締まった。個別では、今３月期連結業績予想を上方修正した太平工、業界再編思惑の再浮上が指摘されたＡＯＫＩＨＤ、３月期末増配の日水、今３月期連結業績予想を上方修正、増配のパカライなどが高い。

インターネット系株の終焉。

新興系銘柄ソフトバンクの携帯で、話題になったほど人気にならなかった。

そして楽天も、どこぞの３流雑誌のガセネタでは無く、

明確な悪材料が出た。

個人投資家の株離れもあわせて、インターネット関連銘柄の終焉を感じる。

別に新興企業の全てが業績が悪いという意味ではなく、業績好調な企業もある。

ただ、かなり業績を株価に織り込んでおり、これ以上、爆発的に企業拡大の

期待が膨らむ事は無いと思う（逆に萎んでいると思う）

そして人の心が萎めば、株価も萎む。

楽天だけではなく、ソフトバンクもナンバーポータビリティーで、

逆にAUに２万人弱の顧客を吸い取られている事が発覚してから、

再度、下落に向かっている。

どこかの外資系証券が出した、株価予測900円。

まだ修正のニュースは聞いていない。。。

楽天１―９月期決算、最終損益は87億2100万円の赤字に転落

【11月16日 16:48 テクノバーン】楽天 <4755> が16日の取引時間終了後に発表した2007年１―９月期の連結決算は売上高が前年同期比88.9％増の1531億1100万円、営業利益が同24.6％減の176億5300万円、経常利益が同23.9％減の186億7000万円となり最終損益は87億2100万円の赤字転落となった（前年同期は111億9300万円の黒字）。

同社ではクレジット・ペイメント事業において貸倒関連費として営業損失16億3800万円が生じたこと、また、楽天ＫＣの事業再構築に係わる事業譲渡損失として158億2300万円の純損失が発生したことが最終損益が赤字に転落した理由としている。

16日の東京市場で同銘柄の株価は一時、前日比3600円（7.69％）高の5万0400円まで上昇。終値は、前日比1100円（2.35％）高の4万7900円となっていた。

『不動産関連、年内は不安定相場』

下記のニュース。結局、利上げは決定されず。

となると、今後、経済指標が出る度に、利上げは年内実施だ、いやいや年明けだ 、

と噂が流れる。この噂によって、不動産関連は乱高下を余儀なくされる。

いっそ、昨日利上げが決まっていれば、あく抜けするのだが、、、

［東京　１６日　ロイター］　福井俊彦日銀総裁は１６日、金融政策決定会合後の記者会見で、追加利上げの時期について「予断を持って臨まず」と、これまでの見解を繰り返した。総裁発言に対する市場関係者の見方は以下の通り。
●年内利上げの示唆得られず
＜リーマン・ブラザーズ証券・チーフＪＧＢストラテジスト　山下周氏＞　
　市場は来年１月までの利上げをある程度織り込んでいる。また、１４日に発表された７─９月期の国内総生産が市場予想を上回ったことで、日銀が１２月に利上げに踏み切るとの予想が多少増えたとみられる。市場は１２月利上げの可能性の高さやその後の利上げペースについて総裁会見から探ろうとしていたが、それに関する示唆が得られなった。その分、イブニングセッション（夜間取引）では国債先物が買い戻されたとみることが可能だ。
●早期利上げに自信も年内実施は困難か
＜ＢＮＰパリバ銀行　資金部　部長　光永和彦氏＞
　総裁の発言には「いつでも利上げが可能」という余裕が感じられる。あえて市場を刺激する強気な発言を繰り返し、無理に利上げを織り込ませようというような姿勢ではない。おそらく、７─９月期国内総生産（ＧＤＰ）が強い内容になったことで、所得や消費の部分も含めて、今後出てくる経済指標もよいものになると強く思っているのだろう。年末から来年２月くらいの間に利上げができる、という自信が垣間見られる。
　ただ、個人的には１２月の利上げは難しい、という印象を受けた。経済指標がいい内容になるという確信はあるようだが、その自信を裏付けるには指標の内容を確かめる必要がある。１２月の日銀短観と、１月に発表される個人消費関連の指標をみて市場が完全に織り込んでからの利上げになるのではないか。
●年内利上げを排除しない意向確認
＜みずほ証券　市場営業グループ投資戦略部　シニアマーケットアナリスト　落合昂二氏＞
　年内の追加利上げの可能性について、排除していないことが福井日銀総裁発言で確認された。利上げ時期は１２月や１月、その先でもかわらないと、いかなるタイミングも排除しない意向だ。
　米クリスマス商戦の結果が確認できないうちに利上げする懸念には、直結して考えず、と達観した意見を述べている。さらに総裁は、企業収益は緩やかながら着実に家計に波及しつつあると、賃金や消費に対する懸念を否定する見方を示している。
　年末が近づくなかで１２月のタイミングを否定せず、不安材料にクギを刺したということは、年内利上げに前向きと解釈することもできるのではないか。
●指標次第で年内利上げ予想増加へ
＜みずほ総研シニアエコノミスト　武内浩二氏＞
　追加利上げについて、市場では来年１─３月期と予想していたが、むしろ前倒しの可能性があるとみている。福井日銀総裁は、年内の可能性を否定していないと言い続けている。明らかに年内とは言っていないが、年内・年明けどちらもありえるだろう。ある程度のタイミングでやっていくと発言しており、市場は早い段階でやる可能性を見始めていると思う。
　環境としては、経済指標次第だろう。７─９月期の国内総生産（ＧＤＰ）も悪くなかったので追い風だと思う。今後は、生産、消費者物価指数（ＣＰＩ）、日銀短観の数字が良いものならば年内利上げとの予想が増えると思う。
●利上げ時期の言質与えず、円債に安心感
＜三菱ＵＦＪ証券・チーフ債券ストラテジスト　石井純氏＞
　福井日銀総裁は会見で、追加利上げ時期に関して言質を与えなかった。リスクに対して先手を打つ、金利を上げないリスクなどと指摘していた前週の講演や新聞インタビューに比べて、今回の会見は新味に欠ける内容だ。１２月や１月の早期利上げを警戒していた円債市場はいったん安心感が出た。
　もっとも、追加利上げについて、いかなるタイミングも排除しないと述べており、債券を買い上がる材料になりにくい。景気指標や当局の発言をにらみながら、長期金利は１．７％前後で神経質にもみあうのではないか。

ソフトバンクのADSL

ソフトバンクから以下のメールが、、、

サービス悪化ですか。。。

**********************************************************************
　本メールは、Yahoo! BB ADSL／BBフォンをご利用中のお客様にお送りして
　おります。
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…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…
　　　■■　「接続機器レンタル規約」の改定に伴い、レンタル　　■■
　　　■■　されている接続機器の途中買取が廃止となります　　　■■
…━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━…

平素は、Yahoo! BB ADSL／BBフォンをご利用いただき誠にありがとうござい
ます。

さて、このたび、2006年11月1日付けで「接続機器レンタル規約」を改定いたし
ました。（※1）
それに伴いまして、2006年12月1日より、お客様がレンタルされている接続機器
の買取（以下「途中買取」）を廃止させていただくこととなりました。
つきましては、下記の注意事項をご確認くださいますようお願い申し上げます。

※1 改定内容は、以下のWEBサイトにてご確認いただけます。
　 https://ybb.softbank.jp/info/


　　　　　途中買取り最終受付日：2006年11月30日


＜ご注意事項＞
・お客様が、現在レンタル中の接続機器は、ご購入いただくことができなくなり
　ます。
・接続機器の買取をご希望の場合は、新品の接続機器をご購入のうえ、現在レン
　タルされている接続機器をご返却いただく必要がございます。
・すでに買取済みの接続機器については、2006年12月1日以降も継続してご利用
　いただけます。
・購入価格につきましては当社WEBサイトにてご案内いたします。
・ご購入いただける接続機器および、対象サービスは下記となります。

■ご購入いただける接続機器と対象サービス
　トリオモデム3-G plus　　 Yahoo! BB 8M／12M／26M／50M
　BBModem 4-G　　　　　　　Yahoo! BB 50M Revo
　モデム用無線LANカード　　無線LANパック

東京の土地は無限では無い。

不動産関連で、住宅・マンション販売、

供給は無限では無いというのもまた事実。

１、２年は大丈夫そうだが、その後は

売る物が無くなるか、買う人が居なくなるか、、、

取り合えず、２年後以降に影響しそうなニュース。

10月首都圏マンション発売は‐28％、06年は8万戸割れも

　［東京　１５日　ロイター］ 民間の不動産経済研究所が発表したマンション市場動向によると、１０月の首都圏マンション発売戸数は６３０７戸で前年比２８．８％減となった。減少は３カ月連続。同月の首都圏のマンション契約率は７６．６％だった。契約率の８０％割れも３カ月連続。同研究所によると、０６年の供給は８年ぶりに８万戸に達しない可能性があるという。
　発売戸数は前年比マイナスが続いているのは、将来のマンション価格上昇を期待したデベロッパーの供給先送りが続いていることが背景。こうした「出し渋り」（同研究所）は今後も続きそうだという。発売戸数は、都区部で前年比３６．８％減、都下で３３．５％減、神奈川で６．０％減、埼玉で４０．０％減、千葉で４０．５％減と、すべての地域でマイナスとなった。
　また契約率も８０％割れが続いており、同研究所では「売れ行き鈍化の感じ」と指摘している。
　今年１─１０月までの供給戸数は５万７３９０戸にとどまった。１１月の供給も７５００戸程度にとどまりそうなことから、同研究所では、０６年の見通し８万戸達成は困難とみている。０６年の供給が８万戸を下回れば、９８年（６万６３０８戸）以来、８年ぶりとなる。
　１０月のマンション販売在庫数は６７７７戸で前月比６０６戸増となった。一戸あたりの価格は４３４７万円となり、前年比５．９％上昇した。
　同時に発表された近畿圏の発売戸数は３１０８戸で、前年比２４．３％減。契約率は６９．６％で、今年１月（６２．９％）以来の７０％割れとなった。

不動産関連

買い材料が無いと、順当に売られてます。

不動産関連はもう少し様子見が必要ですね。

今日の日銀総裁の会見は要注目です。

ノンバンク、不動産株など売られ、平均株価は４６円安と反落し、安値引け＝東京株式市場・１５日後場

　１５日後場の東京株式市場では、平均株価が安値引け。手掛かり材料難に見送り気分が強まり、引けにかけ売り物がちとなった。早期利上げ観測が再浮上する中、１６日の日銀金融政策決定会議後の福井日銀総裁の会見を見極めたいとの空気も重しとなった。中で、金利負担増への懸念から、ノンバンクをはじめ、不動産、商社、陸運株などが売られ、現物株指数の足を引っ張った。
　市場では、「目先的には、１３日のザラバ１万６０００円割れで底打ちの感触だが、金利上昇懸念織り込みの動きに上値は重い。ただ、心配されるほど景気は悪くなく、いずれマーケットも落ち着きを取り戻すだろう」（準大手証券）、「買える材料はＮＹ株の上昇だけ。そのＮＹ株に高値警戒感がくすぶり、商いも膨らまず、当面は様子を見るしかない」（オンライン証券）との声が聞かれた。平均株価は終値で前日比４６円８銭安の１万６２４３円４７銭と反落した。東証１部の騰落銘柄数は値上がり５９３、値下がり１００９。出来高は１６億２１０万株。売買代金は２兆２５２１億円。東京外国為替市場では、１ドル＝１１７円台後半（前日終値は１１７円５２銭）で取引されている。
　早期利上げ観測に対する警戒感から、クレセゾン、アイフル、アコム、三洋信販、プロミス、ダイヤリース、ＵＦＪセントなどノンバンク株に売りが継続し、東証の業種別株価指数でその他金融は値下がり率トップ。住友不、東建物、ダイヤシテ、ゴールドクレ、東急リバなど不動産株にも安いものが目立った。三菱商、三井物、住友商、伊藤忠、丸紅などの商社株も軟調。駅構内商業施設運営「駅ナカビジネス」で固定資産税の課税強化が伝えられたことを受け、ＪＲ東海、ＪＲ東日本、ＪＲ西日本、東急、京成、京王などの電鉄株も下げ基調が続いた。日水、マルハ本社、ニチロ、極洋など水産株も甘い。ソフトバンク、ヤフーもさえない。個別では、モルガン証がレーティングを「イコールウエート」に引き下げたＮＯＫがストップ安比例配分となり、値下がり率トップ。今３月期連結営業利益予想でほぼ前期並みに下方修正の日産化や、リンテック、日写印なども安い。
　半面、フィラデルフィア半導体株指数（ＳＯＸ）高を受け、ＵＢＳ証が目標株価を１万３０００円に引き上げた東エレクをはじめ、アドバンテス、東精密、ニコン、エルピーダなど半導体関連株が引き続き堅調。ＴＨＫ、ディスコ、島精機、ナブテスコ、ユニオンツル、ダイキンなどの機械株も引き締まった。メリル日本証の銀行セクター推奨を受け、三菱ＵＦＪ、みずほ、住友信託など大手銀行株の一角もしっかり。八千代工に対してＴＯＢ実施のホンダや、トヨタ、日産ディなどの自動車株も底堅い。取組好転のいすゞは出来高トップを保ち、年初来高値を切り上げた。個別では、９月中間期連結利益推定を上方修正した巴がストップ高に買われ、値上がり率トップを維持。東日ＣＬＧ、メガチップス、日信工業なども上昇した。