ちょいメモ。



10月のネット証券新規口座、9カ月ぶりわずかに増加
 インターネット専業証券大手5社の10月の新規口座開設数は約4万9600となり、9月(約4万9200)をわずかながら上回った。前月を上回るのは今年1月以来、9カ月ぶり。株式相場が上昇基調になったことが個人投資家の新規参入を促した。

 10月の株式相場は中旬にかけて日経平均株価が1万7000円台を目指す展開となり、売買も活発になった。ネット証券の口座開設は株価動向に連動する傾向があり、投資未経験者を含めた取引への参入増につながった。ただ新規の口座開設数の水準は最も多かった1月(27万)に比べると5分の1以下で、低迷が続いている。

 個別の会社では、マネックス証券の口座開設数が約8200と9月に比べ約300増えたほか、楽天証券は9月に大きく減った反動で1800増と大きく伸びた。SBIイー・トレード証券、松井証券、カブドットコム証券は新規口座数が減る傾向が続いている。
        11/8    日経新聞

このニュース、要約すると、

①新規口座獲得数が、前月実績から0.9%増

②取引量を示す売買代金は5社とも前月実績を上回った

③主要6社ベースでは、新規口座の増加数は、2.2%の減少


これだけ見ると、個人投資家割り合いの多いネット専業証券では、取引は横ばいなのかな?とか、

まだまだ個人投資家は増えているのか?とかの錯覚に陥る。


しかし、現実は個人投資家の市場離れ、かなり深刻。


その辺りの情報については流されないが、

ニュースからその隠された情報を読み取っていくのもまた、面白いところ。



 SBIイー・トレード証券などネット専業大手5社の10月の口座実績が7日出そろい、5社合計の新規口座獲得数は前月実績の4万9181件に対し、わずか0・9%増の4万9635件にとどまった。新興市場など株式相場の環境が改善したことで、取引量を示す売買代金は5社とも前月実績を上回ったものの、新規口座数の鈍化が依然続いている。

 証券最大手の野村グループのネット専業子会社のジョインベスト証券を加えた主要6社ベースでは、新規口座の増加数は前月比2・2%減の5万4616件と減少した。

 10月の口座増加数が前月実績を上回ったのは楽天証券とマネックス証券の2社だけで、ネット専業最大手のイー・トレードや、大幅に手数料水準を引き下げている松井証券、ジョインベスト証券はいずれも口座増加数が前月を下回った。

 特に、顧客に取引資金を貸し付ける信用取引口座では楽天と松井が明暗を分けた。松井は、9月に信用取引の貸付金利を引き上げる代わりに、思い切って取引手数料を完全無料化。直後の9月実績は信用取引の新規口座数が2119件と8月の1677件を上回ったものの、勢いが続かず10月実績は1679件と8月並みに逆戻りした。手数料は改定せず、金利引き下げなどのキャンペーンで対抗した楽天の新規口座数1754件を下回った。

(株)YOZAN (JASDAQ:6830 )

ソフトバンクモバイルと事業提携とのニュース。

一時期は使い放題の携帯かPHSサービスを始めるとのニュースが飛び交い、

個人投資家の期待を集めていましたが、いまではすっかり忘れられた感のある株。


ここにきて、ビックリ箱を出してきました。


赤字拡大企業にとっては、救世主。株価にとっても救世主。

この地合いの悪い中、この手の株は、ストップ高の連荘が止まらない傾向があります。

うまく飛び乗れたら楽しいかも。


6830.q_20061108_1y


YOZANがストップ高比例配分、ソフトバンクモバイルと業務提携で基本合意

 YOZAN <6830 > が500円ストップ高の5220円で比例配分された。出来高は4648株、28万8000株強の買い物を残している。同社は7日、ソフトバンクモバイルと通信インフラの早期構築と基地局ファシリティの共同利用を目的とした業務提携を推進していくことで基本合意したと発表、好感された。


メインでカブドットコム証券を利用しているので、たまに覗いてみてますが、

相変わらず、閑散としていました。300銘柄当時で約1/6ぐらいの銘柄しか

売買が成立してません。あとは、値段のかけ離れた売り物と買い物が、お見合いしてる状態。


如何せん、カブドットコム証券のみの投資家同士が売買しているが

この閑散とした状況を生んでいると思います。

もう少ししたら、楽天他6社ぐらいの証券会社連合が、

新規に夜間取引に乗り込んできますが、個人投資家が、株式市場から撤退中の中、

どこまで盛り上げられるかどうか?


ちなみに、一番夜間取引を活性化する方法は、他の証券会社と連携を組む事ですが、

カブドットコム証券は、他の証券会社と夜間取引で、連合を組みにくいシステム上の

問題があります。ちょっとこのままだと来年以降厳しいですね。


[東京 31日 ロイター] ネット証券大手のカブドットコム証券<8703.T>は31日、同社が開設・運営している夜間取引市場(PTS)の取引時間の延長と取り扱い銘柄数の拡大を発表した。
 取引時間は11月1日から、59分間延長し午後11時59分までとする。これにより、米国で夏時間のシーズンが終了しても、カブコムのPTSで29分間は取引ができるようになる。取引開始時刻は午後7時半からで変更しない。
 取り扱い銘柄数は、現行の300銘柄から1000銘柄に増やす。これまで扱っていなかった上場投資信託(ETF)7本や、上場不動産投資信託(REIT)13本も対象にする。


ソフトバンクモバイルの障害のお陰で、幾分、流出を阻止できた模様。

AUが10万件増え、2万件減る。このまま、他の会社の流出が続けば、

大きな痛手。特にソフトバンク。。。


携帯は、料金だけにあらず。


KDDIの携帯契約変更は8万件の転入超、前評判どおり一人勝ち

 [東京 30日 ロイター] KDDI<9433.T>が30日発表した24日─29日の携帯電話番号継続制(MNP)の契約状況は、差し引き8万0600件の転入超となった。同社の月間平均純増数(契約から解約を差し引いた数)の4分の1に当たる。
 NTTドコモ<9437.T>はこの日、29日時点で6万件の転出超となったと発表した。ソフトバンクモバイルも転出のほうが上回っているもようで、前評判どおりKDDIの一人勝ちになっているとみられる。
 KDDIの転入は10万1200件、転出は2万0600件だった。同社の月間契約者純増数は平均20万人。同社広報部は「MNPが始まったのは24日。6日間でこのペースはかなり速い」と述べた。そのうえで「ソフトバンクモバイルのシステム障害がなければ、もっと多くなったと思う」と語った。
 ソフトバンクモバイルは28日と29日、MNPを利用した契約と解約の申し込みが集中し、顧客管理システムに障害が発生。28日は午後5時45分、29日は午後零時10分にそれぞれ他社への転出手続きと他社からの転入手続きを停止した。

ナンバーポータビリティ。謝罪しつつも、優勢を伝える孫社長。

しかし、ADSL事業開始時と同じく、クレームの山。


Docomoに出来て、AUに出来て、ソフトバンクには出来なかった。。。


<ソフトバンク社長>記者会見、相次ぐトラブルで謝罪

 相次ぐ顧客管理システムのトラブルで28、29両日の契約手続きを停止したソフトバンクモバイルの孫正義社長は30日、東京都内で記者会見し、「われわれのお客様、NTTドコモ、KDDI(au)のお客様にもご迷惑をかけ、おわびしたい」と謝罪した。そのうえで、再発防止のため、携帯電話の番号継続(ポータビリティー)制を利用した携帯電話会社変更の契約処理を優先する対応策を公表した。
 トラブルの原因について孫社長は、「他社へ乗り換える転出の処理が滞ったうえ、26日に始めた(自社加入者間で原則通話、メールを無料にする)新プランでシステム処理が追いつかなかった」と説明した。
 同社は、既存契約者による機種変更などの契約と、番号継続制を利用した乗り換え契約がともに多いことがシステム障害につながったとみている。このため29日には、番号継続制の契約を受けるシステムと、既存契約者の契約を処理するシステムを分離。既存契約者の契約を扱うシステムの容量も2倍に増強した。この結果、「30日は29日と同様の処理件数をこなしているが、システムは問題なく動いている」(阿多親市・専務執行役)という。
 連休を含む11月1~5日は再び契約が殺到する可能性があるため、番号継続制の契約手続きと新規契約のみを受け付け、機種変更の受け付けを停止する。また5日までは、契約が集中する午前11時~午後1時と午後5~7時は、番号継続制の処理を優先。同社から他社に転出する契約は午後9時20分まで受け付けるが、他社から同社に転入する契約は午後7時までに制限する。
 一方、番号継続制導入にあたっての顧客の動きについて孫社長は、「24、25日は解約が多かったようだが、新料金プランの受け付けを始めた26日以降は自社への乗り換えの方が多い印象だ」と述べた。

ソフトバンクのMNPシステムに障害、ドコモやauに乗換え不可


 ドコモショップやauショップにおいて、現在、ソフトバンクからMNPを利用してドコモやauに移行できないと案内されている。ソフトバンク側のシステムに障害が発生している模様。

 ドコモやauの各ショップでは、「ソフトバンク側のシステム障害によって、移転元がソフトバンクの場合はMNPが利用できない」とする案内が店頭に掲示されている。都内ドコモショップによれば、夕方頃に本部から通達され、17時30分現在も復旧の目処が立たないとしていた。

 また、auショップでも16時30分に通達があり、店頭で案内を開始。都内だけでなく、ドコモとauの複数のショップに確認したが、いずれも同様の対応だった。

 なお、ドコモとau間の乗換えについては相互に行なえる。

 MNPでは、移転元と解約予約を行なった後、乗り換える携帯電話会社のショップなどでMNPによる新規契約を行なう。移転先のショップでは、移転元のシステムを参照してから新規契約となるが、ソフトバンク側のシステムが参照できないために退会処理が行なえないようだ。

 なお、都内ソフトバンクショップによれば、ドコモやauからソフトバンクへの乗換えも行なえないという。ショップ担当者は、「ソフトバンクのMNPシステムについて、本日終了と突然案内があった」としており、同様にソフトバンク側のシステム障害が原因と見られる。

以前とあるブログで質問のあった、電力線インターネット。

ちょっと興味が湧いたので、ネットから集めてみました。

電話線を利用したADSLインターネットを推進するYahooBBの

強敵になります。続く。



引用先:

http://www.h5.dion.ne.jp/~footmark/mimi/mimi1.htm

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■ 2006年いよいよ電力線インターネットが解禁へ ■

総務省が2006年電力線インターネット解禁に向けていよいよ本格的に動き始めました。
電力線インターネットとは「電線」を使ったインターネット通信のことで、すでに技術的には確立されています。
最高で200Mbpsの高速通信を行うことができ、新たなインフラ整備も必要ないため、過疎地域の情報化の有力候補と言えます。
利用イメージとしてはコンセントに専用モデムを取り付けてそこからパソコンに接続という形になります。
コンセントに差し込むだけで高速インターネットが使えるようになるわけですから、これほど手軽なものはありません。
かなり魅力的な電力線インターネットですが、なかなか認可されない理由は、使用する帯域、漏洩電波にあります。
航空無線やアマチュア無線等で利用する帯域と干渉し、無線通信に影響が出る可能性があるんです。
という訳で2006年の解禁は宅内の電力線利用に限られる予定です。
これらが解禁されることで宅内LANがコンセントを通じて行えるようになる為、どの家庭でも気軽にネットワークを組むことができ、
デジタル家電の普及にはずみが付くといわれています。
その代わり宅内の無線LANは一気に姿を消すでしょうね・・・

屋内に加え、屋外利用も認可されると、利用者の絶対数が少なく、新たな設備投資が難しい田舎にとっては救世主になるような気がします。電線ならどこにでもありますから。
数年前に一度、漏洩する電波が問題で、
電力線インターネットはお蔵入りになった経緯がありますが、
近年の技術革新により、漏洩電波対策として干渉電波を避けてデータ送信を行う方法や、電波が漏れない程度の出力でデータがやりとりできる技術も実用段階にあるようです。
ここはなんとしても電波の干渉を抑える技術を確立し、
屋外での通信を解禁して地域情報化にはずみを付けてほしいものです。

そうなれば通信インフラを持つ業者と、電線を保有する電力会社との立場が大きく変わるかも知れません。

電力会社にしてみれば新たなビジネスチャンスといったところでしょうか。
ともあれユーザーにとってみれば競争業者が増えるとサービスの向上、料金の低下という恩恵があるわけで、悪い話ではなさそうです。

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元記事

http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/report/market.html

◆東京マーケット(後場)「ハイテクの下落が日経平均を押し下げる」

◇10月10日~10月13日の週の投資部門別株式売買状況


10月10日~10月13日の週の投資部門別株式売買状況が本日東京証券取引所より発表されました。三市場ベースの金額でみると、個人、国内法人が売り越しとなる一方、外国人は買い越しとなりました。

詳しい内訳を見て行くと、個人は前々週の4962億円に続き、2411億円の売り越しとなりました。また、国内法人は前々週の342億円に続き、66億円の売り越しとなりました。

一方外国人は、前々週の3797億円に続き、1461億円と買い越しが続くこととなりました。

個人投資家の整理売りが続くなかで、外国人投資家の買い越しが主力株を押し上げたようです。今週は新興市場に動きが出てきて、個人投資家の心理も改善しつつあるようです。外国人の買い越しが続き個人投資家の復活があれば、株式市場の先高期待につながると思われます。

◆米国マーケット「NYダウ、12000ドルの高値を付ける!」

NYダウは、買い一巡後、12000ドルの大台を突破して12048ドルの前日比+98ドルと、NASDAQ指数も2362Pと前日比+18Pと当日の高値を付けることとなりました。

しかし、その後は両指数ともに高値警戒感から利益確定売りに押されることとなり、NYダウは前日の終値近辺まで値を下げ、NASDAQ指数は、前日の終値を割り込んでもみ合うこととなりました。コンピューター大手インテルが設備投資額を下方修正したことが、半導体株に売りを波及させ、ハイテク株を押し下げる要因になりました。

一方、原油先物市場では、朝方1バレル=58ドル台に推移していた原油価格は、予想以上の原油在庫の増加から売りが先行し58ドル台を割り込むこととなりました。

原油安を受けて、NYダウ、NASDAQ指数ともに下値を支えられることとなり、終日もみ合って取引を終了することとなりました。

結局、NYダウは11992ドル(前日比+42.66ドル・+0.36%)、出来高概算16.2億株、NASDAQ指数は2344P(前日比-7.80P ・-0.33%)、出来高概算22.2億株となりました。NYダウは、2日ぶりに史上最高値を更新することとなりました。