こんにちは。
練馬区石神井公園駅北口の北島綜合会計事務所スタッフの金杉です。
ここ数年、円安やウクライナ情勢などを受け物価高が続いています。
一般的に、物価が上昇すると賃金も上昇しますが、日本では賃金の上昇が物価高に追いついていないのが現状です。
厚生労働省が公表した「毎月勤労統計調査」の速報値によると、現金給与の総額は前の年と比べ1.2％増えていますが、物価上昇率はそれを上回る3.8％の上昇をみせており、物価変動を反映した実質賃金は前の年に比べて2.5％減少しています。
（参照：厚生労働省「毎月勤労統計調査 令和5年分結果速報」）
このことを受け、物価高に伴う国民負担の軽減を目的とした一時的な対応として「令和６年度税制改正の大綱」にて、令和６年分の所得税・住民税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されることとされています。
この定額減税は、令和6年6月1日以降に支給される給与から徴収される所得税より順次控除をしていくことになりますので、給与計算が今よりも複雑になることが想定されます。そこで今回は、定額減税制度の概要と給与計算を間違えないで進めるための注意点について解説させていただきます。
※本記事は令和6年3月19日現在の情報にもとづいて作成しています。
最新の情報とは異なる場合があることにご注意ください。
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