日本の教育に足りないものの一つ

「経済は一流、政治は二流」

この言葉を聞いたことがある人は少なくないのではないだろうか。
日本は終戦後、いち早く経済を回復させた。


その影響か、元からなのか。昔から、政治は一流ではない、と評価されてきた。

なぜ日本人は政治に疎いのだろうか。私も政治のありとあらゆることを知っているわけではないし、
むしろ知らないこと、曖昧なことしか無いと言っても過言ではない。

この政治音痴はどこからきているのか。
それを今回は考えていきたい。


皆さん、自身の学生生活を振り返って頂きたい。
大学生になるまでに、”日本”を意識する機会は何回あっただろうか。
自分が日本人で、日本国の一員で、国を回している歯車であることを
何度認識する機会があっただろうか。

残念ながら私にはほぼ無い。

今の日本の教育に（昔は知らない。）足りないものの一つ、
それは国を意識する機会ではないだろうか。

こんなことを言えば、右翼だなんだ、軍国主義の復活だなんだ、軍足だなんだ、
と思ってしまう方もいるかもしれない。

私が言いたいことはもちろんそういうことではない。

振り返って欲しい、年を重ね、20歳を迎えたときのことを。
家に届いた初めての選挙の投票用紙を。

19年間特に国を意識することなく生活し、成人するといきなり選挙の機会が
与えられる今の現状は正しいと言えるのか。

例えば、経済に関して。
国が存在する限り、その国が管理する貨幣経済は存続する。
自分が消費した100円は、そのお店の収益となり、店主の生活を支え、
国に税金が集まり、私達が生活する道路となる。

自分の消費活動が国を回し、世の中を動かしていることを認識させることで、
政治や経済を身近に感じ易くなる。

おいおい、経済は一流ちゃうんかい、と思った方もいるでしょうか。
上の100円の話は、経済政策に結びつくものなので政治に分類されるのです。

経済政策に関してもう一つ、国民が国を意識していれば騙されないお話を。
皆さんは覚えているだろうか、TPPという言葉を。
最近、TPPに関する情報は全くと言っていいほどマスメディアでは取り上げられていない。
（ちなみに私はTPP反対。）
当時、TPPに関する初期のマスメディアの報道の仕方は

「関税がなくなりお米が何円で買えます。」
「国産使用のお弁当○○円、外国産使用のお弁当はその何分の１。お買い得ですね！」
「だから消費者にはとっっっってもお得！！！」

このような報道が大半ではなかったでしょうか。（後半から反対意見も流すようになりましたが）

ここで一つ大きな問題があることに気づいただろうか。

問題とは”消費者”とは誰のことなのか、ということだ。
消費者は、日本国民、日本国内で消費をする人、円（通貨）を使って消費・決済をする人
を指している。

しかし、消費者は同時に労働者でもある。
消費者が得をするということは、労働者の給料に影響を及ぼす。
外国産の低価格な商品に対抗するために他の企業も価格を下げる。その皺寄せは
人件費の抑制という形で押し寄せてくるからだ。

つまり消費者が得をする現象は、労働者を苦しめることを意味し、
それは結局のところ、消費者が損をすることに結びつくのである。

以上経済政策に関する（100円の話は違うかな）お話を通して
国を意識することの意味を長々と書かせていただいた。

日本の政治が一流と言われるためには、国民一人一人が国を意識し、
その国民であることを再認識することで、国民の側から政治に歩み寄ることが大事になってくる。

政治を国民の手に取り戻す
これほど的を外した言葉はない。政治が国民に歩み寄るには、政治の質を下げるしかない。
国民がより良い生活を手に入れたいのであれば、国民が賢くなる必要があり
国民の側から政治の質を上げていく環境を作り出さなければならない。

そうしてやっと、政治音痴から片足を脱することができるのだ。


なーんて考えてたり。文章に起こすのは難しいのぉ。

第2回 マクロ経済学-増税の結果どうなるか-

さて、しれっと第2回マクロ経済学の時間がやってきました。
前回は増税による直接的な影響、消費の冷え込みの話をしました。
個人消費の減少は、日本のGDP減少に繋がり、GDPの減少は皆さんの所得の減少を
もたらす、といったことを書いたと思います（うろ覚え）。
ではもう一度、GDPの図を見ておきましょう。

今更ですが、この図は私が作成したものではありません。
引用元は三橋貴明氏の講演で使われた資料です。
三橋貴明氏についてはこちら⇒http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/


閑話休題


今回お話するのは、増税による税収の増減についてです。

皆さん、増税をすると税金額が増収するとなんとなく思い込んでいないでしょうか。
確かに税率を上げれば、増税前と”同じだけの消費”が行われれば、
集まる税金額はその分増えるでしょう。
しかし、前回お話した通り、消費は冷え込む、減少するのです。

ここで、全体の税収（一般会計税収）の推移を見ていただきます。

1997年（平成9年）に税率は3%→5%にあがりました。
グラフを見てみると、平成9年をピークに一般会計税収は下がり続けています。

では次に税収の内訳を見てみましょう。

これは一般会計税収（全体の税収）を所得税・法人税・消費税の3つに分け、
各税収額を示してくれています。
平成9年から消費税収は増加していることが見て取れます。
しかしそれ以上に所得税と法人税の減少額、減少幅が大きく
消費税による増収の分を打ち消していることがわかります。

消費が冷え込、企業が儲からなくなる。そのツケは従業員の所得へと皺寄せされていきます。
また、景気が冷え、解雇や非正規社員が増加すればその分、所得税は
減少していってしまいます。
ちなみに、平成14年～18年の法人税の増加は輸出が好調だった影響ですね。

ここで気になる点が一つ。法人税額が増えているのに、
所得税額はそこまで増えていません・・・
なぜでしょうか。皆さんで少し考えてみるのも良いかもしれません。


この二つのグラフから、消費税をあげたとしても増収が
必ず達成されるわけではないことがわかりました。
確かに、消費税額は増えていますが、消費の冷え込みにより企業の業績が悪化し
失業者の増加や賃金の減少、その影響による法人税・所得税が減少したことが原因です。
もちろん、法人税や所得税の減少は税率のみで増減するわけではありませんから、
これが全てではありません。が、ゼロでもありません。

誰がなんと言おうと、減収の事実がここにはあるのです。


一見、常識だと、それが正しいと思っていることが
実は間違いだった、なんてことは良くあることです。
現在、日本では増税やむなし。と考えている人が多くいらっしゃると思います。
増税は正義で、公共事業は悪、と考えている方も多くいるでしょう。

しかし、経済というものはケースバイケースです。
その時の経済状況、デフレかインフレか、不景気か好景気かで
処方する薬（政策）は真逆です。

今の日本の経済状況を鑑みたときに、新自由主義な考えでいくのが正しいでしょうか。
それとも保護政策をとって過度な自由貿易を防ぐ方が正しいのでしょうか。

アメリカであの政策が上手くいっているから、
イギリスはこの政策で経済を好転させたから、
といってそれは本当に日本で効果を発揮するのでしょうか。


閑話休題


このマクロ経済学はこれで終わりです。
これを通じ少しでもマクロ経済に興味が涌いた方がいましたら、幸いです。
ではまたお会いしましょう。ありがとうございました。

第1回 マクロ経済学-増税の結果どうなるか-

さて始まりました第1回マクロ経済学のお話です。
ここではある程度簡略化したお話をしていくので言葉不足や厳密に正と言えないことが
あるとは思いますがご了承ください。

では本題。
そもそもマクロ経済学とは何か、ということですけれども
経済学にはマクロ経済とミクロ経済があります。
マクロは大きな視点、つまり国や地域全体の経済を対象にした経済のお話、
ミクロは逆に小さな視点、企業や個人の経済のお話です。

まず今回取り上げるお題目は、”税”に関することです。
現在国会では、消費税を10%に引き上げるか否か、その議論をしていますが、
というかもう決まったようなものですが、増税をすればどうなるのか
そういったところを中心にサラッと書いていきたいと思います。

現在日本の消費税は5%です。これは日用品や嗜好品、対象に区別はありません。
この点は欧州と異なります（欧州基準で行くと日本の消費税は25%相当というお話も）。

さて消費税が5%→10%になるとどうなるか。
まず出発点は、個人消費が減ります。
個人消費が減ると日本国内の経済規模が縮小します。

上記は日本のGDPの内訳を表しています。2010年度ですからデータとしては少し古いですが、
基本的に民間の消費が50％以上を占めています。
増税をすると日本のこの民間消費が減少します。それはGDPの縮小を意味します。
ではGDPって何でしょう。GDP（=国内総生産）は簡単にいうと
その国の経済規模の大きさを表しています。

ではGDPを中心とした経済のお金の流れはどういったものでしょう。
下記の図を参考にしてください。


この図を見ればGDPは私達の所得に直結していることがわかります。
GDPの縮小は日本国民の所得が減ることを意味しています。
さらに、増税が行われることで、仮に所得が同じだったとしても
可処分所得、可処分所得は私達が自由に使える所得のこと、が減ってしまいます。


消費にかかるコストが増える、自由に使える所得が減る⇒消費量が減る
増税がもたらす直接的な効果はこんなところです。
この効果は、次の段階へと進みます。負の連鎖の始まりです。

このあたりで第1回マクロ経済学のお話は終わります。また近々あげます。

このままでいいの？＜公務員問題＞

国家公務員採用、７割以上削減を…岡田副総理


民主党は、公務員人件費2割削減とこれまで言ってきました。
国民もそれを望んできましたが、パンドラの箱は開けるまで何があるかわかりません。

確かに国民は人件費削減を望みましたが、採用枠の削減は望んでいなかったでしょう。
もし仮にこの岡田氏の決定に、良くやった！と言っている人がいるならばその人は残念な人です。
公務員を逆恨みするただのキ◯ガイでしょう。

日本の経済面、財政面での主な問題は

デフレ・税収不足・巨額の国債残高・社会保障費の増加

であると言えます。
というよりも

デフレだから税収不足。
デフレだから国債残高の増加
デフレだから社会保障費の増加

と言えます。
全ての原因はデフレにあります。

そのデフレ下で、民主党は雇用を減らす考えを示している。
雇用の減少は、デフレを押し進めます。国民はそれでいいのでしょうか。
人件費の削減（雇用削減）を行ったら税収が減ったから国債発行するNE☆
なんてことになります。

OECD加盟国の中で、公務員数が一番少ない日本でこれ以上公務員数を減らすことは
愚の骨頂。あんぽんたん。ちんちくりん。としか言いようがないです。

日本国民は人件費が高いと思うなら、削減と同時に景気対策を政府に訴える必要があるでしょう。

公務員を絶対悪にするのは、お門違いというものです。

こんな日本に誰がした

家のWi-Fiが繋がらなくなったため、あいぽんからの投稿になりまする。

ゆとりゆとりと大人は若年者を批判するけれども、今の日本を作ったのは大人たちであって、現状を鑑みれば果たして日本という国はどうなのでしょうか。

前のブログ記事でも簡単に書かせて頂きましたけれども、日本は外国の文化を何の疑いも無く取り入れてきました。

別に他国の文化を否定したいわけでもありませんし、排他的な考えを強く持っているわけでもありません。

他国の文化を取り入れた時に自国の文化の扱いはどうなるのか。
そのことを考えて先の日本人達は行動していたのか疑問に思います。


今はグローバルだから、多民族は普通だよ、などという人間は思考が停止しているのでは、と疑ってしまいます。

EUはボーダーレスを目指し国境を無くそうと努めてきましたが、一昨年あたりからそれは否定されつつあります。移民問題のことです。

スウェーデンは福祉が優れている国ですが、近年はフリーライダー(良いとこ取りの人たち)が増えてきて困っている、とのこと。

仮に大人達が優れた人たちであるとしたならば、

近隣諸国との摩擦やアメリカとの関係など、現在抱える問題の多くは解決していたと思います。

左翼ならぬ反日の人たちは、粛清されていたでしょう。

金融バブルもなく、日本型経営は高く評価され、構造改革旋風など起こる余地はなかったのではないでしょうか。

教育問題も財政問題も、現状よりは改善されていたと強く思います。

日本はこの先、どこへ向かうのでしょうか。ゆとり教育の脱却も大事ですが、大人達の改心もまた必要なのではないでしょうか。


なぜ、こんなことを書いたかというと、ゆとりゆとりと煩い人がいるからなのです。

iPhoneからの投稿

選挙権18歳からに？

26日の産經新聞朝刊に、野田首相が選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる考えがある、との記事がありました。一面の見出ししか見ていないのでニュアンスでしか捉えていませんが、とりあえず18歳から選挙に参加できるようになるかもしれません。
この変化は日本にどのような影響を与えるのか。少し考えてみたいと思います。

まず利点を述べますと、年齢が引き下げられることで若者の意見が反映されやすくなります。現状として日本は少子高齢化社会なので、極端で簡単に言いますと、若者向けの政策を掲げる立候補者は当選しにくく、福祉や介護など年配向け政策立案者の方が通りやすくなります。
そう言った中高年向けの政策押しに歯止めがかかり、雇用や子育てなどの若者が生活しやすい環境が造りやすくなるかもしれません。


欠点としては、18歳、つまり高校卒業したての人間にどこまで判断ができるかです。というよりも判断をするための知識と経験が絶対的に不足しているのではないでしょうか。今の大人達でも世論に流され感情で投票を行う傾向があります。現状ではこの変化は日本にとってプラスにはならないでしょう。

年齢に関係なく全ての日本人にいま必要なものとして、政治に関する知識と価値基準を持つことではないのでしょうか。それは今まで日本の学校教育で欠けていたものでもあります。
一つの議題に対して討論し合う。一つの問題に対して様々な考えを享受させ興味を持たせる。

そういう風に学校教育を変えていかなければ、選挙権の年齢を引き下げても効果はないでしょう。
日本は経済は1流、政治は3流と言われ続けれきました。これがきっかけで、日本人の政治への考えが変わり1つ上の2流になったらなと思います。

ゆとりの弊害part3

　私達ゆとり世代の能力の”低下”は何が原因なのだろうか。
学力の低下は詰め込み教育路線を脱却したツケであることは容易に想像がつく。では次は、学力以外の能力、それはマナーであったり礼儀であったりする、社会的能力の低下を考えていきたい。

　人によってはこの社会的能力でさえも、ゆとり教育の”賜物”だ、と思っている方もいるだろう。
そもそも学校現場で学ぶことは非常に限られている。学力的知識、集団行動、歳上との接し方ぐらいであろう。ゆとり教育により能力低下の影響は非常に限られていることがわかる。

　では原因は何なのであろうか。私は日本社会の変遷が、日本人の能力低下を齎し、さらには日本の諸問題に大きく絡んでいると考えている。


　簡単に述べていきたいが、日本は明治政府樹立後、急進的な近代化、といっても西欧化と同義になるが、を行ってきた。WWⅡからはアメリカの基、日本を近代的な民主国家、アメリカ流民主国家へと押し進めていった。
　西欧は全てにおいて優れており日本はまだ発展途上である、日本はアメリカのような近代的国家になるべきだ、日本は間違っているから改めよう、当時の知識人にはそういった考えに疑いの余地はなかったはずである。


　しかし急進的に進めたこの富国政策は日本の価値観、美的意識、文化など精神面での影響を考慮していなかった。文化的背景、歴史的背景が異なる国の考えが、独自の文化と混ざり合い混沌とした価値基準が生じてくる。

　時間が過ぎるとともに日本独自の考え方や価値は希釈され、より欧米化されていく。その結果が、ゆとりと表現される私達の存在であり、日本人として共通に持つ一定の価値観の崩壊へと結びついている。

この強制的な社会の変遷により価値観の微妙なずれが生じ、年配の方の常識が若者には通じず、今の若者は、と言われてしまう。(ま、若者を軽視すること自体は古代ローマ時代からあったわけですが・・・。)
これが一種の社会能力の低下、常識を知らない、と評価される一面である。


　とまぁおおざっぱに、大きな視点でゆとりからスタートして、日本の社会的問題を述べてみました。
西欧化に始まりアメリカ化、グローバル化と繋がるわけです。もう少し細かくいうと、日本型経営を異質だと言及したアメリカ。これもアメリカが正しく日本は間違っているという視点です。経済の現状を鑑みれば、日本型経営は間違っていたのでしょうか？
話が逸れましたが、日本は海外の視線を気にしすぎる傾向にあります。明治時代での西欧への憧れの幻影が今なお日本人を覆い囲っているのでしょうか。
なるべく短くしようとしたので、いつも通り伝わりにくい文になってしましいました(泣

次もゆとりについて書きます。もう少し細かく家庭に関してのお話です。

”ゆとり“の弊害part2

ゆとり教育を受けた人間の総称を、世間一般的に「ゆとり」と表現する。
これだからゆとりは・・・。お前はゆとりだもんな。
などと揶揄されるようになり、ゆとりはその意味での市民権を完全に得ていると言える。

しかしゆとり教育の弊害は、あくまでも学習面で表面化されることであり、一般常識が無いことやマナーが悪いこと等には当てはまらないはずである。
とは言え、近年の若者（もちろん私を含め）の社会常識が欠如しているという事実は否定できない。だからといってそれら全ての責任、原因が若者であるとは言えず、ゆとりと言い快楽を得ている大人達の方が実はより多くの罪を負うべきではないのかと私には思えてならない。

正直なところ、今の30代と20代で大きな能力上の変化はないだろう。そこにあるのは社会での経験くらいである。

では40代、50代、それ以上の方とは何が異なり、そして彼らはどこを見て私達をゆとりだと揶揄するのだろうか。
次回に続く。

共和党の大統領候補選挙の行方

新聞やテレビのマスメディアを見ていると、必ずと言っていいほどアメリカの選挙のニュース・記事が目に入ってくる。
アメリカは民主党と共和党の二大政党制で、民主党はオバマ大統領が出馬し、共和党は今現在候補者を選ぶ選挙を行っている。先日、その予備選の一つ、ニューハンプシャー州で行われた選挙の結果は中道派のロムニー前マサチューセッツ州知事が勝利を収めた。私はこのロムニー氏よりも保守派のロン・ポール氏が気になって仕方がない。
なぜポール氏かというと彼の経済政策の考えの一つが非常に偏っているからだ。ロムニー氏もそうであるが、ロン・ポール氏は小さな政府を政策の一つとして掲げている。彼は生粋の小さな政府主義者のようでティーパーティーのリーダーの一人でもある。ティーパティーと言えば、最近では米国の債務上限引き上げの際に騒いでいた人たち、と伝えればなんとなく思い出せる方もいるのではないだろうか。

大きな政府、小さな政府、どちらが正義でどちらが悪、なんて話はその状況によって変わってくる。常に正しい政策なんてものは存在しないといっても過言ではないだろう。
では現状のアメリカの状況を軽くみていきたい。
2007年の不動産バブル崩壊後（2007年だったよね？）のアメリカ経済はどうなっているのか下のグラフを参照してもらいたい。





改善の兆しは見られるが。まだまだ失業率は高く実質経済成長率も低下していることが確認できる。
不動産バブルの崩壊と欧州不安も重なり、アメリカに限らず世界の先進国の経済は後退している感が否めない。そんな中、小さな政府を掲げる人間がアメリカの大統領に就任してしまってはどうなるのだろうか。失業率は増え、デフレを突き進むのは間違いないであろう。今は大きな政府としての政策が正しいのである。
小さな政府は経済が順調に成長し、インフレ率が高く失業率が低く安定しているときにこそ必要とされる考え方である。しかしアメリカ国民は貧富の拡大を問題視し、現政府のやり方に嫌気がさしている。論理的な思考を失い、感情でこの選挙を判断する可能性は高いだろう。それはまるで2009年の日本のように・・・。

ゆとりという言葉の弊害

ゆとり教育を受けて育った私達は、世間一般的に「ゆとり世代」だと言われる。
これだからゆとりは・・・。新入社員がゆとり過ぎてこまるお・・・。ゆとりは常識がない
など「ゆとり」という言葉は、ある集団を揶揄する意味合いを持つようになった。

だがしかし待ってほしい。学校で習うことは主になんだあろうか。学力的な知識が主になってくるはずである。
例えば常識や一般知識なんていうものは学校で詰め込み教育を行えば学べるものなのだろうか。私はそう思わない。

私はゆとり教育よりも一般家庭の質の低下が問題なのではないかと感じられる。親になってはいけない人間が増えたのだ。

かといってその親だけを責めることはできない。親にも親がいるわけでまたその親にも・・と芋づるのようにどこで区切りをつければよいのかわからなくなってしまうのだが、一つの区切りは終戦から高度経済成長の時期に大きな変化があったのではないかと思われる。その理由は・・・内緒。

とまあ途中で書くのをあきらめたわけですけれでも、私が言いたかったことは、若者をゆとりと揶揄する大人達が実はゆとりを生み出した張本人じゃね？って話でしたちゃんちゃん。