26日の産經新聞朝刊に、野田首相が選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる考えがある、との記事がありました。一面の見出ししか見ていないのでニュアンスでしか捉えていませんが、とりあえず18歳から選挙に参加できるようになるかもしれません。
この変化は日本にどのような影響を与えるのか。少し考えてみたいと思います。
まず利点を述べますと、年齢が引き下げられることで若者の意見が反映されやすくなります。現状として日本は少子高齢化社会なので、極端で簡単に言いますと、若者向けの政策を掲げる立候補者は当選しにくく、福祉や介護など年配向け政策立案者の方が通りやすくなります。
そう言った中高年向けの政策押しに歯止めがかかり、雇用や子育てなどの若者が生活しやすい環境が造りやすくなるかもしれません。
欠点としては、18歳、つまり高校卒業したての人間にどこまで判断ができるかです。というよりも判断をするための知識と経験が絶対的に不足しているのではないでしょうか。今の大人達でも世論に流され感情で投票を行う傾向があります。現状ではこの変化は日本にとってプラスにはならないでしょう。
年齢に関係なく全ての日本人にいま必要なものとして、政治に関する知識と価値基準を持つことではないのでしょうか。それは今まで日本の学校教育で欠けていたものでもあります。
一つの議題に対して討論し合う。一つの問題に対して様々な考えを享受させ興味を持たせる。
そういう風に学校教育を変えていかなければ、選挙権の年齢を引き下げても効果はないでしょう。
日本は経済は1流、政治は3流と言われ続けれきました。これがきっかけで、日本人の政治への考えが変わり1つ上の2流になったらなと思います。