２０２２年１０月、東京外国為替市場で、円相場が一時1ドル＝150円09銭に下落しました。
１９９０年８月以来、32年２か月ぶりの安値水準となりました。
＜参照＞
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玉城氏が再選 辺野古移設反対、
沖縄知事選
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設の是非が争点となった、任期満了に伴う沖縄県知事選は２０２２年９月１１日、投票が締め切られました。
開票の結果、移設に反対する現職の玉城デニー氏（６２）＝立憲民主、共産、れいわ、社民推薦＝が、移設を容認する前宜野湾市長の佐喜真淳氏（５８）＝自民、公明推薦＝、これ以上の埋め立てに反対する元衆院議員の下地幹郎氏（６１）を破り、再選を果たしました。
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安倍元首相”手かざし宗教”広報誌で「自分も信者」と発言していた
FRIDAYデジタル
© PHOTO：共同通信社 亡くなる少し前、参院選の応援演説に駆け回っていた安倍元首相。このときも支援者との距離は非常に近い
「旧統一教会と自民党の問題を巡っては、選挙協力の見返りに、政治家が特定の宗教団体の広告塔になることの危険さが浮き彫りになった。政治と宗教の適切な距離感が指摘される中で、実は安倍晋三元首相が、”手かざし宗教”の信者だったことはあまり知られていません」（宗教ジャーナリスト）
ここに『崇教真光（すうきょうまひかり）』（平成二十一年十二月号）という冊子がある。同誌は”手かざし宗教”として知られる崇教眞光の、いわば広報誌だ。「50周年大祭記念号」の同号は、当時、教団本部で行われた大祭の様子を特集している。
〈主の大御神様、救い主様、聖珠様、教え主様、立教五十周年大祭がこうして盛大に開催されましたことを心からお喜び申し上げる次第でございます〉
教団の”教祖”らに、そう祝辞を述べたのは大祭に参加した安倍元首相だ。
崇教眞光とは、岐阜県高山市に本部を置き、’77年に『世界真光文明教団』から分派した教団。手かざしとは、〈手のひらから高次元の光を放射して、一切を浄め、あらゆる悩みや問題を解決していく業〉（教団ＨＰ）だといい、病気や金銭問題、人間関係のトラブルなどの不幸現象が、手をかざすことによって解消されていくのだそうだ。だが、かつてはその民間療法や献金問題を巡ってトラブルが頻発したこともある。
冊子では、当時、自民党総裁だった谷垣禎一議員や、自民党副幹事長だった村田吉隆氏、元国交相で自民党議員だった金子一義氏なども参加し、祝辞を述べている。さらに、当時の民主党議員だった古賀一成氏も参加。そして――。安倍元首相は、祝辞の中でこう発言をしていた。
今日もご出席の石原伸晃先生と山本有二先生にお導きを頂き初級研修を受講し、神組み手の末席に名を連ねさせていただきました〉
教団の広報担当者に取材をすると、”神組み手”とは、信者のことだという。
安倍元首相の菩提寺は山口県にある浄土宗の寺院だが……。
「実は一人で複数の宗教に入信する議員や秘書は多い。これは信仰心というより選挙協力を期待しているためです。教団としても『あのセンセイは、うちの信者』だと広告塔にできるメリットは大きい」（前出・宗教ジャーナリスト）
新宗教の中には、多くのトラブルが発生したり、被害者が出ている教団もある。政治家が宗教との距離感に特に慎重になるべきなのは言うまでもない。
© FRIDAYデジタル ’09年の崇教眞光の広報誌に収録された安倍元首相の祝辞。神組み手になったと発言している『FRIDAY』2022年8月19・26日号より
取材・文：甚野博則
ノンフィクションライター
旧統一教会に祝電出した環境相「頼まれたら全部出します」発言でSNSは「♯山口環境大臣に祝電を頼もう」の大喜利状態 (msn.com)
「頼まれたら祝電は全部出している」と答えた山口壯環境相（写真・時事通信）
8月5日、山口壯（つよし）環境相は閣議後の記者会見で、旧統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関係イベントに、祝電を送ったことがあると明らかにした。
「こういうのってどこでもそうだと思いますけど、いろんなとこから頼まれたら全部出しますけどね。だからまったく（問題）意識はありません」
記者から、旧統一教会との関係は分からなかったのか、と問われると、こう繰り返した。
「もう1回、言いますよ。どこからでも来たものは全部出してます。よっぽどおかしい団体でなければ。もうこれからは出しません、それだけです」
この会見の様子を同日、『情報ライブ ミヤネ屋』（日本テレビ系）が報じると、山口環境相の笑顔とともに《どこからでも来たものは全部出してます》とテロップがつけられた画像が拡散。SNSでは《＃山口環境大臣に祝電を頼もう》がトレンド入りし、祝電を打ってもらう理由をめぐって大喜利状態となった。
《この度東京ヤクルトスワローズのマスコットキャラクターであるつば九郎が主催2000試合出場を達成したので是非とも祝電をお願いします》
《日本共産党は党創立100周年を迎えました！》
《このたび、お陰さまで国会議員を続けられることになりました 祝電をお願いします 吉川赳》
《大喪の礼を「たいものれい」と言った三浦瑠麗氏に祝電を送ってやって下さい》
立憲民主党の蓮舫参院議員も8月6日、自身のTwitterで、《タグのセンス、最高》と賛辞を贈った。
「山口氏は元外務官僚で、民主党政権時代には、外務副大臣を歴任しました。ところが、民主党が野党に転落するとあっさり見切りをつけ、2013年に離党。
自民党の二階俊博前幹事長と新進党で行動をともにした経緯から、自民党に入党後は二階氏を支え、二階派の事務総長をつとめました。2021年、二階派の力もあり、環境大臣として念願の初入閣をはたしましたが、自らの公式Twitterでアダルト系のアカウントをフォローしていたと指摘され、フォローを解除したことも。
大臣就任後は『週刊新潮』で、オカルトへの傾倒ぶりと、秘書へのパワハラを報じられてもいます。旧統一教会との関係も、大ごとになるとは思っていなかったのでしょうが、開き直りともとれる発言は、脇が甘いといわざるをえません」（政治部記者）
SNSでは、山口氏の国会事務所や兵庫の地元事務所の連絡先とともに《＃山口環境大臣に祝電を頼もう》とタグを添えるケースも。
《大喜利で盛り上がるのは良いと思うけど、ホントにやったらあかんよ》
と注意する投稿も見られた。もちろん、山口氏の大臣としての資質を問う声も多くあがった。
《どう弁明しようが開き直ってこのニヤついた言動、アウトですよね…》
《一般の会社でも、祝電打ったりする際は反社会組織が否かチェックします。ましてや国の機関で税金使って電報打つのにノーチェックはありえない》
岸田首相の内閣改造が、8月10日に予定されている。次々と出てくる、認識の甘い閣僚たちのなかで、“続投”できるのは、はたして――。
旧統一教会と政治の関係を巡り、れいわ新選組の山本太郎代表は3日、国会内で記者団に「ここと距離を置かない政治なんてあり得ない。これだけの多くの被害者を生み出して、この国に生きる人々からしぼりとったおカネ、かすめとったおカネ、だまして奪い取ったおカネというものを、韓国側にも流されているわけですよね。こういうことはあり得ない」と教団側を批判した。 さらに、「旧統一教会とのかかわりをいまだに切れないと言われている政治家には退場いただくしかない。おそらく、問題はカルト宗教にあるだけではなくて、この国のカルト政治にも問題があるんだろう。この苦しい状況においてもカネを搾り取ろうとする様はまさに統一教会がこれまでやってきたことと一緒ですよね」と述べた。
旧統一教会「名称変更」を 止められなかった文科省・前川元次官「辞表を叩きつけてNOと言えなかった悔いはある」 (msn.com)
前川喜平氏は文化庁宗務課長時代、旧統一教会の名称変更申請を一貫して受理してこなかった
7月26日、日本共産党は「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）」の問題追及チームの2回目会合を開いた。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」によると、確認できた金銭被害は昨年までの約35年間で総額1237億円、相談は3万4千件を超える。
会合では、教団の被害に詳しい紀藤正樹弁護士がこのデータを紹介したうえで「被害の一部に過ぎず、最大の消費者被害になりうる」と指摘。「宗教の問題が絡むと行政も思考停止になり、ほとんど対応ができていない」と述べ、「社会問題として捉えるべきだ。国会として国政調査権を使って調べ、予防策につなげる必要がある」と強調した。
旧統一教会による被害者がいまもあとをたたないのは、同団体の正式名称が2015年に「世界平和統一家庭連合」に変更されたことが大きいと指摘されている。
1997年から名称変更の申請はおこなわれていたが、宗教法人を所管する文化庁宗務課はこれを受理してこなかった。ところが2015年8月、文化庁は突如、名称変更を認めた。当時、文化庁を外局とする文科省の大臣を務めていたのは、安倍晋三元首相の盟友・下村博文氏だ。
この点で注目を集めるのが、文部科学省の事務次官だった前川喜平氏だ。
《1997年に僕が文化庁宗務課長だったとき、統一教会が名称変更を求めて来た。実体が変わらないのに、名称を変えることはできない、と言って断った》
前川氏は、2020年12月に自身のTwitterでこうつぶやいている。改めて前川氏に話を聞いた。
「私が宗務課長になったのは1997年。前年の1996年に、オウム真理教事件の反省の上に、宗教法人法の改正がありました。それまで野放しだったものを、もう少し注意深く対応しようという姿勢に転じたのです。全国的に展開している宗教法人については、都道府県知事の管轄だったものを文部大臣の管轄に変更して、一定の書類を毎年、出してもらうことになりました。その直後に、私が宗務課長になったわけです。
統一教会の名称変更の要請については、部下が私に報告をしてきたので、その段階で、『実体が変わっていないのに名称だけ変えるという規則変更はできない』という理由で、断ったんです。申請を受けて却下したのではなく、申請そのものを受理しませんでした。我々の気持ちとしては、『ここで認証してしまったら、文部省（当時）が社会的な非難を浴びる』という気持ちがありました。すでに1990年代に、統一教会の問題は知れ渡っていましたからね。
もともと統一教会というのは、正体を隠して活動する性質があり、本体の名前を変えてしまうというのは、究極的な『正体隠し』になってしまう。当時、全国霊感商法対策弁護士連絡会も、文化庁に名称変更を認めないでくれと要望していました」
こうした前川氏の判断により、名称変更は長く認められてこなかった。それが2015年、突然、認められることとなる。前例を踏襲するのが慣例となっている官僚が、それを覆す判断をしたということは、そこに強い動機、つまり政治的な意図が働いたのだろう、と前川氏は感じた。
© SmartFLASH
2012年、安倍内閣で文部科学大臣に就任し、会見に臨んだ下村博文氏（写真・JMPA）
「2015年のときは、宗務課長が私のところに事前に説明に来ているんです。私は当時、文部科学審議官。どの役所にも、国土交通審議官とか経済産業審議官とか、省の名前の付いた審議官がいるんですが、『省名審議官』は事務次官と同格か、あるいは事務次官に次ぐポストです。
文部科学省では旧文部省出身者と旧科学技術庁出身者が、互い違いに事務次官になっていたわけですが、当時の事務次官は科学技術庁出身者。宗務課長が私のところに説明に来たということは、私が事実上の『文部事務次官』だったからです。
宗務課長が説明に来たときに、私は『NO』と言いました。名称変更は認めるべきではない、と。ただ、裏には何か政治的な圧力があるとは思っていました。私は『NO』と言ったけど、結局、認証されてしまった。私よりも上には、事務次官と大臣しかいないわけです。私は、（認証された理由は）大臣の意向が働いたことは間違いないと思っています。当時の下村博文・文部科学大臣がゴーサインを出しているのは間違いない。これは確信しています。
それに対して『NO』とは言ったけど、『認められません』と言って、辞表を叩きつけるまではやらなかった。私が認めないと言っても、結果は変わらなかったでしょうけどね。まあ、力不足というか……。抵抗しきれなかった悔いは残っていますよ」（前川氏）
一方、当時、文部科学大臣だった下村氏は7月13日、自身のTwitterに、《文化庁に確認したところ》と前置きしたうえで《文化庁によれば『通常、名称変更については、書類が揃い、内容の確認が出来れば、事務的に承認を出す仕組みであり、大臣に伺いを立てることはしていない》《今回の事例も最終決裁は、当時の文化部長であり、これは通常通りの手続きをしていた》などとつづった、7月11日付の書面を投稿した。
ところが2015年当時、民主党参院議員だった有田芳生氏は、旧統一教会の名称変更について疑問を持ち、文化庁に問い合わせていた。そして《文化部長が「専決者」となっていますが、本件については大臣に事前に説明いたしました》という、文化庁の2015年9月30日付の回答を得ていたのだ。
この事実と整合性を合わせるために、7月21日、あらためて名称変更について記者に問われた下村氏は、「文化庁の担当者から、そういう書類が来たということは事前に報告があった」と認めたうえで「（私は）まったく関わっていない」と、名称変更への関与を否定した。
共産党の宮本徹衆院議員は、7月26日、文化庁から提出された名称変更した際の決裁文書を自身のTwitter上で公開した。
《「統一協会」の名称変更の決裁文書、文化庁から資料として提出がありましたが、なぜか、名称変更理由（規則変更理由〉は、墨塗り。ここは、墨塗りしてはならないと思います。隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます》
さらに、宮本氏はこう疑問を呈している。
《統一協会が文化庁に提出した、名称変更の申請書。こちらも、名称変更の理由は、墨塗り。統一協会の申請は6月2日、承認の決裁手続きがはじまるのが8月18日、決裁日が8月26日。申請前、あるいは申請から決裁までの間に政治家からどういう働きかけ、リアクションがあったのか》
自身の悔いとともに、名称変更に至った経緯を語ってくれた前川氏。下村氏にも、当時の大臣として説明する責任があるのではないか。