解釈改憲で集団的自衛権容認

　政府は2014年７月１日、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を閣議決定した。

　自衛隊の海外での武力行使につながるもので、「専守防衛」を基本方針としてきた戦後日本の安全保障政策は大きく転換した。

　憲法改正ではなく憲法解釈の変更という手法を選んだことに対し、野党や言論界からは議会制民主主義の否定だとの批判が出ている。自公両党の間では、中東での機雷掃海活動など自衛隊が新たに行う活動をめぐって温度差が生じている。

　自民党に、リベラル派は、もはや存在しないのだろうか。
　平和と福祉の公明党は、やはり、どこかで理念をかなぐり捨てたのだろうか。

＜追記＞

Amazon.co.jp: ユニオニズム憲法Ⅲ　平和憲法と安全保障 　～チャランケの方法～ (憲歩会出版) eBook : 北出　茂: 本