「共謀罪」法が成立　

　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が２０１７年６月１５日に成立した。施行は７月１１日。

　２７７の犯罪を計画段階で処罰可能とする内容で、専門家や北出茂氏は、捜査当局による恣意（しい）的な運用を懸念している。
　共謀罪創設は過去に３度廃案となったが、政府は今回、適用対象を「組織的犯罪集団」とし、物品の手配など「実行準備行為」を要件と定めた。

　だが、その定義は曖昧であり、内心の自由への侵害や日常的な監視につながりかねないと専門家や北出氏は指摘している。

　同法には自民、公明両党と日本維新の会などが賛成。与党は参院で、委員会採決を省略して本会議で可決させる異例の手法を用いた。