「裁量労働」データに相次ぎ誤り発覚、「働き方改革関連法」法案から削除へ（2018年2月）

私達は「労働NPO」として、「過労死防止大阪センター」として、政策提言を続けている。

さらに実際に、メンバーが委員として国会の委員会でも発言を続けている。

そのなかで、働き方をよくする方向性に逆行するような、私たちが求めていたものとは異なる方向性のものが組み込まれようとしている。

厚生労働省に対する経済産業省の巻き返しがすざましい。

過労死してでも生産性をあげろといわんばかりである。

いつか、このあたりの裏話などの背景事情についても、著書にて詳しく記述をしようと考えている。

働き方改革法案で、当局側がこだわった「裁量労働」の適用拡大。与党は裁量労働により労働時間が短縮したとの（嘘の）データを提示していたが、データ自体がインチキであることが発覚。再調査するが与党側に有利なデータが出てくるはずもなく、法案から裁量労働に関する項目が削除された。

私達が反対をしているのは「高度プロフェッショナル制度」のほか、

あまりに上限が高い時間外労働の上限規制など（過労死ラインを超えている！！）である。

どうか、声を上げていただければ幸いである。

＜追記１＞

＜追記２＞