東京五輪組織委が2021年4月9日付で日本看護協会に対して五輪のために500人の看護師派遣を要望していることが、25日のしんぶん赤旗報道によって明らかになりました。これに対して医療崩壊とも言える大阪をはじめ全国各地の病院で働く看護師から強い抗議の声が上がりました。ワクチン接種も世界的に遅れている中、逼迫する医療現場で働く看護師は大きく不足しています。その最中にボランティア(無償)での派遣要請は無理としか言えません。そして、4月28日午後2時から、ハッシュタグ「#看護師の五輪派遣は困ります」のTwitterデモの呼びかけが愛知県医労連から提起され、多くの共感TWが爆発的に広がりました。5月3日現在、36万TWを数え、さらに増加しています。
国内だけでなく海外のマスコミにも取り上げられ、五輪開催の中止(延期)も含めて政府の決断を求める声も大きくなっています。とくに、5月3日、英大手紙ガーディアンが報道したこともあり、看護師五輪派遣問題が一挙に世界に広がりました。
しかし、この間、菅政権は看護師の日雇派遣やワクチン接種での労働者派遣解禁を進めましたが、医療労働者へのリスペクトを欠く対応に驚くばかりです。(swakita)
ハッシュタグ#看護師の五輪派遣は困りますが、5月5日現在、39万Tweetを超えたとのことです（swakita）
このハッシュタグの広がりに続いて、五輪中止を要望する署名（下記QRコードでジャンプ）が宇都宮健児弁護士が中心となり、急速に広がっています。署名の中では、次のように医療従事者の状況について言及されています。 「ただでさえ深刻な不足に直面している医療資源を五輪に回すことは、コロナ禍で疲弊している医療従事者の方々をさらに苦しめ、住民および参加者の命と暮らしを危険にさらすことになります。」（swakita 2021.5.9）
