みなさんこんにちは。ファイナンシャルプランナーの北出茂です。
今回は、知っていれば、税金が安くなるかもしれない節税効果がある制度のお話をしていきます。節税効果のある制度を利用することで、税金という支出を減らすこともできます。
ふるさと納税
以前、寄付金控除のお話をさせていただきました。寄付金控除とは、特定の寄付金を払った場合にその額が２，０００円を超えるときに、その超える部分の金額を、総所得金額の４０パーセントを限度に控除する制度です。話題となっている「ふるさと納税」も、寄付金控除の対象となっています。これにより、自分で選択した自治体へ寄付した金額の2,000円を超える分について、所得税・住民税から控除されます。
あなたが、ふるさと納税で１万円を寄付すると、10,000円－2,000円の8,000円分が、所得税・住民税から控除されるといった仕組みです。また多くの場合、納税した自治体の特産品（牛肉やお米など）を返礼品として受け取ることができます。ふるさと納税で控除を受けるためには、確定申告やワンストップ特例制度の申し込みが必要です。
住宅ローン減税
住宅ローン減税とは、住宅購入にかかる資金を軽減するものであり、主に借入残高の1％が10
年間にわたって所得税から控除される制度です。いずれも所定の手続きや申請が必要ですが、場合によっては大きな節税効果が期待できます。
財形貯蓄
毎月の給料から天引きされるため自然とお金が貯まるだけではなく、種類によっては通常かかる運用益や利子の源泉分離課税が非課税（財形年金と財形住宅あわせて元本550万円まで）となります。
NISA（ニーサ）（少額投資非課税制度）
毎年１２０万円の非課税投資枠が設定され、株式や投資信託などの配当所得・譲渡所得が非課税となります。その他、未成年者を対象としたジュニアNISAや、少額からのより長期的な投資に適したつみたてNISAなどの制度もあります。
iDeCo（イデコ）（個人型確定拠出年金）
任意で加入できる年金制度のことです。日本在住の20歳以上60歳未満であれば原則誰でも始めることができます。加入者は毎月一定金額を積み立て、用意された投資信託などの金融商品で運用し、60歳以降に年金または一時金で受け取ります。iDeCoは運用益が非課税になるだけでなく、掛金全額が所得控除となり、所得税と住民税の節税にもなることが特徴です。また、一時金として受け取った場合は退職所得控除が適用され、税負担を軽減することができます。
公的年金への不安が広がるなか、このような制度を活用し税制優遇を受けることで、セカンドライフのための資産形成をより有利に行うことができるというのがウリです。
ただし、口座管理費用などが掛かりますので、その点は、十分な注意が必要です。
今回は、一般的に多くの方が該当する可能性が高いものを挙げて説明させていただきました。それ以外の控除に関しても、対象になる方は積極的に活用していただくとかなり税金が抑えられると思います。確定申告が必要な場合もありますので、対象となる物を事前にご確認ください。
最後まで読んでくださって、ありがとうございました。
ファイナンシャルプランナー・北出茂