日本の会計はどこへ行くのか

ＴＫＣＩＦＲＳフォーラム　に行ってきました。

六本木ヒルズ　４９階アカデミーヒルズにて。

お目当ては、神奈川大学経済学部教授　田中弘さんの講演。

いま、会計の世界ではＩＦＲＳ（国際会計基準）の日本への適用が
取りざたされていますが、この風潮に真っ向から疑問を呈してきた
のが田中教授。

もともとＩＦＲＳは、欧州連合（ＥＵ)のための会計基準として開発
されてきたもの。

日本基準と違い、当期純利益ではなく資産評価差額を加えた包括利益
を業績指標としています。

米国がＵＳ－ＧＡＡＰと呼ばれる米国基準からＩＦＲＳへの採用方針を
決めたことで、日本でもここ数年来ＩＦＲＳ適用への動きが加速して
いましたが、昨年から潮目が変わってきました。

自見金融担当相が適用時期の先送りを明言し、見直しの論議が高まって
きました。

根底にあるのは、モノづくり、経営者感覚からかけ離れた利益の考え方に
対する疑問です。

ＩＦＲＳは企業の資産価値を明らかにするという意味で、企業を売買する
投資家向けの会計と言われています。

はたしてこれが日本の企業のためになるのかというのは、もっと慎重に
議論していい問題です。

ＩＦＲＳに対する疑問は、日本だけでなく米国でも湧き上がってきました。

仮説ですが、欧州債務危機や米国の景気回復の遅れが後押ししているようです。

米国がＩＦＲＳの採用に慎重姿勢を取り始めたのは、オバマ大統領が輸出倍増、
製造業の復活といった政策に舵を切ってきたことに関係があります。

次期大統領選に再選されるためには経済を復活させねばならず、そのためには
雇用の改善が絶対条件です。

しかし、これまでの金融業中心では雇用は増えません。雇用増加のためには
製造業の復活が必要なのです。

そうなると、企業の価値を株式や土地の含み益で判断するＩＦＲＳは具合が悪い。

そんな思惑が働いているのではないかということ。

欧州にしても、自分たちが採用してきたＩＦＲＳの時価会計をそのまま適用すると、
莫大な含み損が発生し、国や金融機関は破綻してしまう。

そのために、あえて時価会計の適用を止めているという。

これは大きく考えると、会計という世界に限った話ではなく、モノづくりより
金融を重視する西洋資本主義に対する見直しの潮流なのかもしれません。

田中教授の講演は、そんなことまで考えさせる視野の深い内容でした。

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