患者にも医療機関にもメリットが乏しいマイナ保険証
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マイナ保険証「使えない医療機関を通報しろ!」国民をバカにする河野大臣の大暴走に業界団体猛反発
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河野太郎デジタル担当相が、自民党所属の議員に対し、「マイナ保険証で受け付けできない医療機関があったら報告してほしい」とする文書を送付していたことが明らかになった。4月19日に毎日新聞が報じた。これに対して全国保険医団体連合会が河野大臣を厳しく批判する声明を発表した。マイナ保険証を巡り今何が起きているのか。作家で元プレジデント編集長の小倉健一氏が解説するーー。
何か変な「ユートピア」が見えている河野太郎
河野太郎デジタル担当大臣は、何か変な「ユートピア」が見えているのではないだろうか。 2023年12月22日の閣議後の会見では「医療機関を受診された際に『紙の保険証を持ってきてほしいと言われ、マイナ保険証が利用できなかったとの問い合わせが確認されている」「一部の例外を除いて、すべての医療機関と薬局でカードリーダーを設置し、マイナ保険証を受け付けることが義務化されている」などと苛立ちを示していた。 遅々として自分の思うように進まない<マイナ保険証>の普及に、業を煮やした河野大臣は、マイナンバーカードに健康保険証機能を持たせた「マイナ保険証」が使えない医療機関があった場合、国への「通報」を促すような文書を自民党の国会議員に配布したのだという。 その文書には、自民党支持者に対して医療機関を受診する際にマイナ保険証の利用を働きかけるよう求めており、マイナ保険証の利用を受け付けていなかったり、マイナ保険証利用者に紙の保険証の提示を求めたりする医療機関がある場合は窓口に連絡するよう呼びかけたり、「厚労省が必要に応じて事実確認する可能性もある」との記述があった。
患者にも医療機関にもメリットが乏しいマイナ保険証
こうした河野大臣の行動に対して、全国保険医団体連合会は次のような声明(4月20日)を発し、河野大臣を厳しく批判している。 <法令上、保険資格の確認義務が課された保険医療機関が被保険者(患者)に保険証の持参を呼び掛けたり医療機関窓口で健康保険証の提示を求める行為は当然の行為です。その行為を問題視し、支持者(患者)に当該医療機関の「通報」呼び掛けることは大問題です。「利用率低迷」の理由を保険証提示を求める医療機関にあるとし、「通報」を呼び掛けているとしたら八つ当たりもいいところです> <通報呼び掛けは、昨年12月の大臣記者会見に続き二度目です。河野氏はまったく反省していません。河野氏は直ちに文書を撤回すべきです> 同団体も指摘していることだが、マイナ保険証を利用するメリットは、患者にも医療機関にもかなり乏しいものだ。というのも、(マイナ保険証ではない)従来の健康保険証を確認すれば、オンライン資格確認システムは利用できるため、マイナ保険証を提示しないと医療情報・薬剤情報の閲覧・取得ができなくなるということはない。
マイナンバーカードで政府が日本国民の個人情報を一元管理
マイナ保険証でないと利用できないとが全くなく、患者の個別同意さえあれば、すべてこれまでの健康保険証で必要十分なのである。 医療現場だけから考えれば、一体、何を目的として、マイナ保険証を政府が普及させたいのかがさっぱりわからないはずだ。 つまり、河野大臣が普及させたいのは、マイナ保険証なのではなく、マイナンバーカードであるということになる。 ここで冒頭に指摘した河野大臣が夢見る「ユートピア」の話になる。 ユートピアとは理想的な社会や完璧な世界を表す言葉だ。河野大臣は、マイナンバーカードで政府が日本国民の個人情報を一元管理できれば、より良い社会が生まれると信じきっているのだろう。本当にそうなのだろうか。筆者には空想に近い「ユートピア」であり、「お花畑」でしかないと思う。これは、改革論者とされる人たちも間違えていることなのではないかと思う。 一般的に、情報の一元管理が進めば、その部分についてのコストが低減する可能性はある(ただし、現状は既存の方法に、新しい方法が追加されているのでコストが増えているだけの状態だ)。しかし、一元管理されることで、政府による国民の監視が容易になることも意味している。私は、ナチズムがやってくるとか、言論統制が起こるとか、そういうことを言いたいのではない。
これまでも国には個人情報を覗いてきたし、これからもする
これまで、政府高官と呼ばれるような人たちと、メディアという立場から接してきたのであるが、官邸となれば、さまざまな個人情報が超法規的に覗けるようになるというのは、多くの人が証言をしているところである。他にも、出生地などを勝手に詮索したりして差別に拍車をかけてきたという歴史的事実がある。一部の公務員が、私立探偵などにそうした情報を違法で流してきたことなどは、広く知られている。 政府が国民のあらゆる情報を一元管理することを許していけば、健康情報、収入、資産、通話記録、メッセージのやり取りがすべて覗き見をされることになる。私のように、政府批判もするような人間にとっては非常に怖い社会だ。NHKニュースに登場した弁護士が、なぜか政治家や役人が違法に個人情報を覗くことはないという、現実を無視した主張をしていたが、こうした現実逃避の思想を河野大臣も持っているということだ。
給付金が早く支給できるというが、裏を返せば、取り上げるのも簡単
さらに資産が簡単に政府に把握されれば、資産に一律に課税する「資産課税」の導入も容易くなる。政府は、災害時の給付金が早く支給できるというが、裏を返せば、取り上げるのも簡単になるということだ。資産課税は維新の会が強く主張しているので、与野党の賛意が集まりやすいだろう。税金を簡単にあげることをさせてしまえば、また安易なバラマキを許すことにもつながり、結果として、政府機関の非効率が格段に増すことになる。 このことは消費税の引き上げをみればわかる。消費税はなぜかあげてもいいという識者が多い税金だが、消費税をあげるごとに財政の規律が緩み、莫大でムダな支出が増えていったのは明確なファクトだ。 やはり政府には、国民の個人情報を渡すとロクな結果にならないのは目に見えている。 河野大臣は、他にもお花畑的な発想をお持ちのようだ。
安全保障上の疑義に意味不明な答弁を続ける河野太郎
河野大臣が管轄する「再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース」(以下TF)に提出された資料の一部に、中国の国営企業である「国家電網公司」の「透かし」が入っていたこともあった。安全保障の点で問題があったのではないかという国会での質疑では、「ロゴそのものには何か有害なもの(ウイルスなど)はない」「これまでも資料に誤りがあれば、注記して訂正してきた」などと意味不明な答弁をしている。 河野大臣は、防衛大臣だったときに、全国の自衛隊基地での再エネ導入を決め、令和5年度には、航空自衛隊防府北基地SSAレーダー地区と同防府北基地では、アジア系資本のバンブーパワートレーディング合同会社から100%の調達がなされ、航空自衛隊小松基地の住宅地区と住宅でも、同社による電力供給が60%を占めている。 これまで、反原発を掲げて、太陽光発電の導入を主導してきた河野大臣が、有言実行で行なってきたのがこうした結果を生んでしまったのである。これから確実にやってくるAI時代、もうやってきている段階だが、そんな時代には莫大な半導体が必要であり、この半導体を動かすには莫大なエネルギーが必要なのである。
河野大臣が日本社会に対して何一つメリットのあることをしていない点
太陽光発電などで、その電力量を補えるわけもないし、必要なのは日本にある原発全ての再稼働と、さらに新しい原発の建設と稼働である。 日本が経済成長をするために、邪魔なのはコストが高くメンテナンスが大変な太陽光であり、必要なのは原子力発電であるのは、明白なのに、やはり河野大臣には変なお花畑が見えているのであろう。 世論調査によれば、この人が岸田首相が退陣した後に、首相になる可能性が十分にあるというのだから、警戒しておかなければならないことであろう。河野大臣は、都合の悪い批判が起こるとすぐに答弁を拒否し、Xではブロックしている。 今後は、河野大臣が日本社会に対して何一つメリットのあることをしていない点を、メディアも含め、本人の目に留まるまで、細かく指摘していく必要がある。
小倉健一
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