日本でウイグル問題が報じられないワケ
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日本でウイグル問題が報じられないワケ
メディアと中国政府との蜜月関係
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■国連
「23カ国がウイグル人拘束停止要求」
■米国副大統領
「ウイグルに対し24時間思想改造」
■ニューヨーク・タイムズ
「内部リークでウイグル弾圧の新事実」
などなど今年に入って、
世界中のメディアが
ウイグル問題を取り上げ始め、
そして日本でも海外の流れに
追随するように報道を目にする
ことが増えたと思います。
しかし、ウイグル問題は
今に始まった話ではありません。
にもかかわらず、
なぜ、これまではほとんど
報じられて来なかったのでしょうか？
そこには、中国の真実を報じることができない
深い理由がありました…
起源は1964年に交わされた
一つの「取り決め」まで遡ります。
日中間にまだ正式な国交がなかった当時、
日本の大手マスコミは中国政府との間で
記者を相互に派遣、常駐させるため、
「日中記者協定」を結びました。
そのとき、中国が提示した
報道の自由に反するような
３つの条件を受け入れていました..,
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●「日中関係の妨げになる言動を行わない」
●「台湾独立を肯定しない」
●「中国に不利な言動を行わない」
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つまり、、
もし中国で起きた事実をそのまま記事に書き、
日本で報道すれば、
中国は「協定違反」を理由に
その記者を国外追放することが出来るのです。
この協定が現在も有効なのか、
それとも無効なのかは分かりませんが、
メディア各社がこの協定について
きちんと説明したことはありません。
この40年あまり、
日本メディアの多くは、絶えず
このような中国の脅しを受けながら、
記者を常駐させるため、
中国政府の意図を代弁する
記事を書き続けてきたのです…
メディアが詳しい実態まで
報じることができなかった
中国の暗部について…
その隠された正体を
ウイグル民族への弾圧を通して
知ることができます。
実際に弾圧を経験された
ウイグル人のトゥール・ムハメット氏を
お呼びし、、
日本再興戦略という
中国共産党の目につきにくい
タブーのない言論空間で
全てを明かしていただきました。
国際社会が気づき始めている
中国の残虐行為の実態を
ぜひこちらで知ってください…
明日までの公開
↓
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