リニアモーターカーの稼働には原発３～５基分の電力が必要
→ リニア報道に圧力が？ メディアは不都合な真実をなぜ伝えられないのか
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→ http://news.livedoor.com/article/detail/6626117/
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建設費約９兆円をかけた日本史上最大の鉄道事業、それが、ＪＲ東海が２０１４年１０月に着工するリニアモーターカー「リニア中央新幹線（以下、リニア）」だ。
しかし、最近になって計画に反対する声が挙がっている。その原因は「電力」。
リニアは、超伝導磁石で車体を浮上させ“飛ぶ”新幹線。電気抵抗がゼロの技術にもかかわらず、消費電力は東海道新幹線の約３倍である。昨年の原発事故以降、節電の必要性が浸透しているなか、この事実はあまりアナウンスされていない。山梨県立大学の伊藤洋学長は、乗客ひとりを運ぶエネルギーをもとに「リニアには原発３～５基分の電力が必要」とまで推計する。
もちろん、ＪＲ東海がリニアのために原発を稼働させるべきと公に明言したことはない。
だが、リニアと原発の関係は否定できない。というのは、山梨県のリニア実験線の主な電力供給元は東京電力・柏崎刈羽原発（新潟県）だからだ（昨年秋から、実験線の延伸工事のため走行実験は休止中）。
そして、原発とリニアの関連性を裏付けるかのような発言も飛び出している。昨年５月１４日、静岡県の浜岡原発が運転停止したわずか１０日後に産経新聞に掲載された、ＪＲ東海・葛西敬之会長の「原発継続しか活路はない」と題した談話だ。
以下はその要約。
「原発を止めれば電力供給の不安定化と電力単価の高騰を招き、日本経済の致命傷となる。
原子力の利用には、リスクを承知の上で、それを克服・制御する国民的覚悟が必要。
政府は原発をすべて速やかに稼働させるべきだ。
この一点に国の存亡がかかっている」
この発言について、リニア建設に反対するＪＲ東海労働組合書記長の小林光昭書記長は、「会社はリニアのために原発を稼働させたいのです」と推測する。
また、リニア計画の妥当性を話し合うために国土交通省に設置された「交通政策審議会中央新幹
線小委員会」でも、昨年５月、家田仁委員長は「原子力安全・保安院は浜岡原発の停止期間を２年程度としているため、現時点ではリニア計画に影響しない」と、リニア建設は原発稼働を前提としているかのような発言をした。
いかにも原発稼働ありきで進んでいるように見えるリニア建設計画。計画当初と現在では、日本人の価値観が変わってしまっただけに、新たな検証材料が必要かもしれない。
（取材／樫田秀樹、写真／本田雄士）
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→ 問題だらけ！リニアモーターカーと原発はセット！
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着工したけど金がない！ 投資を渋られるリニア事業
→ http://wpb.shueisha.co.jp/2014/12/18/40842/
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着工したけど金がない！ 投資を渋られるリニア事業は結局、“公約破り”で血税15兆円を犠牲にされる？
[2014年12月18日]
１２月１７日、ついにリニア中央新幹線の着工が起点となる品川・名古屋両駅で始まり、安全を祈願する式典が開催された。
営業主体であり工事主体であるＪＲ東海は、計画沿線各地で住民に対する事業説明会を５２回行なったが、１２月８日に終了。今後は測量、地域住民限定の工事説明会、用地取得などを経て、来秋にも実際の鍬入れが始まると予測される。
だが、このリニア工事、すんなりとは進まないはずだ。前日の１６日には沿線７都県の住民らでつくる「リニア新幹線沿線住民ネットワーク」が行政不服審査法に基づき５０４８人分の署名とともに建設認可の取消しを求める「異議申立書」を国土交通省に提出。
今後、沿線住民の少なからぬ数がリニア計画を「絶対に認めない」との姿勢を打ち出し、特に立ち退きを食らう住民の粘り強い抵抗が予想される。ＪＲ東海が用地買収を行なうのは約５千人。そのわずか１割でも事業に同意しなければ工事は想定通りに進まない。
実は、立ち退きのみならず、大きな障壁となる実質的な問題も抱えている。
そのひとつが、ＪＲ東海に金がないことだ。
東京－名古屋間のルートだけで５兆４千億円もかかる事業のため、さぞかし銀行や投資会社が食指を伸ばしているだろうと思いきや、「今のところ投資する金融機関はほとんどいません。ＪＲ東海は資金が調達できないで困窮しているはず」だと、断言するのは鉄道ジャーナリストの梅原淳さんだ。
梅原さんは数ヵ月前、外資系のＡ証券会社から「ＪＲ東海が果たして投資先としてふさわしいかどうかを外部の人間に語ってほしい」との依頼でアドバイスを求められた。
これは昨年９月、ＪＲ東海の山田佳臣社長（現会長）が「リニアはペイしない」と発言したこと
に端を発する。さらに、反対する市民団体との交渉の席でも「ペイしない事業をなぜ認めるのか」と質問された国土交通省職員が「リニアはどこまでいっても赤字です。だが鉄道事業は採算性だけでやるものではない」と発言。
つまり、主導する官も民も「リニアは不採算性事業」と公言。これを受け、金融機関は本当に投資をしても大丈夫なのか？と懸念を抱くに至ったわけだ。
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だから、世界のどこの国もリニアモーアターカーに着手しないのか
→ リニア新幹線VS東海道新幹線 たいして時間は変わらない！