東電救済は誰のため？
こんにちは！
いつもご覧頂き有難うございます。
今日は東電救済で得をするのは誰か？という話です。
あくまで主観なので、その点はご留意下さい。
ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、東電の株価がえらいことになってますよね。
震災日3月11日終値→2121円
昨日5月16日終値→420円
ざっと、四分の一以下になっています。
しかも東電は高配当銘柄として知られていたのですが、HPを見ると次のような文章が載っています。
～2011年３月期の配当につきましては、中間配当金は１株につき30円を実施し、期末配当金は１株につき30円（年間配当金は60円）を予定していましたが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による当社業績への影響等を鑑み「未定」と変更いたしました（平成23年3月23日）。今回の地震による当社業績への影響等を精査した後、改めて決定・公表いたします。～東電HPより抜粋
1株あたり年間60円って言われても、ぱっとイメージできないので具体的にイメージしてみましょう。（分かりにくくなるので税引前で考えます）
100株→6,000円
1000株→60,000円
10,000株→600,000円
って感じですね。
東電株が買えるのは100株単位なので、震災前大体20万円で東電の株を持っていたら6,000円の配当金がもらえたという計算になります。
先日お話しした普通預金の利息を考えたら、かなり美味しいですよね。笑
でも美味しい話には、当然リスクが伴います。
だから今回のような事態になっているんです。
東電の主要株主を見てみると、
1:日本トラスティサービス信託銀行→60,489千株
2:第一生命→55,001千株
3:日本生命→52,800千株
4:日本マスタートラスト信託銀行→51,557千株
5:東京都→42,676千株
6:三井住友銀行→35,927千株
7:みずほコーポレート銀行→23,791千株
8:東京電力従業員持株会→20,629千株
9:日本トラスティ・サービス信託銀行→13,925千株
10:三菱東京ＵＦＪ銀行→13,239千株
何か気付きません？
そう！
当然と言えば当然ですが金融機関ばかりです。
試しに日本トラスティサービス銀行ってとこが受け取る年間配当金を1株60円で考えてみると、
なんと、、、
3,629,340,000円
分かりやすく示せば、、、
36億2934万円！！！！！
これが今回の震災でパーになる可能性がある訳です。
しかも冒頭話した通り、株価自体が下落している。
主要株主にしたら、内心穏やかじゃないでしょう。
そこで最近しきりに言われている東電救済の話になります。
この救済案、誰が中心になって考えられているか知ってます？
銀行中心に考えられてるんですよ。
そんな東電の救済案、誰が得するように作られるか。
容易に想像できますよね。
電気料金の値上げ？
ふざけるな！って話です。
東電は一民間企業。
そして株主は儲けるために投資をしていたはず。
金融機関がよく言ってますよね。
「投資は自己責任」
言ってることとやってることが違うじゃないか！！
想定外とはいえ、経営に失敗した会社に投資している以上は損をするのは当たり前のこと。
その損を僕たちの電気料金値上げで、軽くしようなんて馬鹿げている。
金融機関の本心が垣間見えます。
僕も東電役員の無給という意見には賛成です。
まず東電の保有している全資産を投じる。
それでどうしようもなくなれば、最終手段として電気料金値上げに踏み切る。
これが筋を通すってもんでしょう。
そうなれば僕も「オッケー！皆で協力して頑張ろう！」と喜んで応じます。
でも今の状況は優先順位が違うように思えてなりません。
とても素直に協力しようという気にはならないのです。
東電救済で得をするのは誰か？
それは国民ではありません。
銀行、、、腐った金融機関です。
最後まで読んで頂き、有難うございました！
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
資産運用に関する悩み、相談はメッセージへ。
僕は実際に営業の現場にいたので断言できます。あなたと同じ悩みを抱えている人はたくさんいますよ。
『資産運用でしっかり儲けて、経済の一助となりましょう！』
今更聞けないような、初歩的な疑問こそ大切です。
些細な疑問からお気軽にどうぞ！
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いつもご覧頂き有難うございます。
今日は東電救済で得をするのは誰か？という話です。
あくまで主観なので、その点はご留意下さい。
ニュースなどでご存知の方も多いと思いますが、東電の株価がえらいことになってますよね。
震災日3月11日終値→2121円
昨日5月16日終値→420円
ざっと、四分の一以下になっています。
しかも東電は高配当銘柄として知られていたのですが、HPを見ると次のような文章が載っています。
～2011年３月期の配当につきましては、中間配当金は１株につき30円を実施し、期末配当金は１株につき30円（年間配当金は60円）を予定していましたが、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震による当社業績への影響等を鑑み「未定」と変更いたしました（平成23年3月23日）。今回の地震による当社業績への影響等を精査した後、改めて決定・公表いたします。～東電HPより抜粋
1株あたり年間60円って言われても、ぱっとイメージできないので具体的にイメージしてみましょう。（分かりにくくなるので税引前で考えます）
100株→6,000円
1000株→60,000円
10,000株→600,000円
って感じですね。
東電株が買えるのは100株単位なので、震災前大体20万円で東電の株を持っていたら6,000円の配当金がもらえたという計算になります。
先日お話しした普通預金の利息を考えたら、かなり美味しいですよね。笑
でも美味しい話には、当然リスクが伴います。
だから今回のような事態になっているんです。
東電の主要株主を見てみると、
1:日本トラスティサービス信託銀行→60,489千株
2:第一生命→55,001千株
3:日本生命→52,800千株
4:日本マスタートラスト信託銀行→51,557千株
5:東京都→42,676千株
6:三井住友銀行→35,927千株
7:みずほコーポレート銀行→23,791千株
8:東京電力従業員持株会→20,629千株
9:日本トラスティ・サービス信託銀行→13,925千株
10:三菱東京ＵＦＪ銀行→13,239千株
何か気付きません？
そう！
当然と言えば当然ですが金融機関ばかりです。
試しに日本トラスティサービス銀行ってとこが受け取る年間配当金を1株60円で考えてみると、
なんと、、、
3,629,340,000円
分かりやすく示せば、、、
36億2934万円！！！！！
これが今回の震災でパーになる可能性がある訳です。
しかも冒頭話した通り、株価自体が下落している。
主要株主にしたら、内心穏やかじゃないでしょう。
そこで最近しきりに言われている東電救済の話になります。
この救済案、誰が中心になって考えられているか知ってます？
銀行中心に考えられてるんですよ。
そんな東電の救済案、誰が得するように作られるか。
容易に想像できますよね。
電気料金の値上げ？
ふざけるな！って話です。
東電は一民間企業。
そして株主は儲けるために投資をしていたはず。
金融機関がよく言ってますよね。
「投資は自己責任」
言ってることとやってることが違うじゃないか！！
想定外とはいえ、経営に失敗した会社に投資している以上は損をするのは当たり前のこと。
その損を僕たちの電気料金値上げで、軽くしようなんて馬鹿げている。
金融機関の本心が垣間見えます。
僕も東電役員の無給という意見には賛成です。
まず東電の保有している全資産を投じる。
それでどうしようもなくなれば、最終手段として電気料金値上げに踏み切る。
これが筋を通すってもんでしょう。
そうなれば僕も「オッケー！皆で協力して頑張ろう！」と喜んで応じます。
でも今の状況は優先順位が違うように思えてなりません。
とても素直に協力しようという気にはならないのです。
東電救済で得をするのは誰か？
それは国民ではありません。
銀行、、、腐った金融機関です。
最後まで読んで頂き、有難うございました！
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資産運用に関する悩み、相談はメッセージへ。
僕は実際に営業の現場にいたので断言できます。あなたと同じ悩みを抱えている人はたくさんいますよ。
『資産運用でしっかり儲けて、経済の一助となりましょう！』
今更聞けないような、初歩的な疑問こそ大切です。
些細な疑問からお気軽にどうぞ！
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