消費税増税
国の借金が2011年6月末時点で943兆8096億円と過去最大額になり、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題になっています。 公共事業費の削減や社会保障費の抑制などで大幅な歳出カットを行い、足りない差額は増税で穴埋めせざるを得ないとされていました。 後者の第一歩として、消費税増税を中心とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院に提出されていました。 この法案が、このたび6月26日の衆院本会議で可決され、参議院に送られることとなりました。 消費税は1954年にフランスで最初に導入され、日本では1988年に竹下内閣のとき消費税法が成立し、12月30日公布、1989年4月1日から施行されました。 最初の税率は3%でしたが、1997年に橋本内閣のとき税率5%に引き上げられました。 今回の可決により、参議院でも通過して成立となれば、消費税率は2014年8%、2015年に10%引き上げられる見込みです。 ある経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万~550万円だと、消費税率が8%になった段階で現在より年7,2948円、10%だと119,369円負担が増えるといいます。 また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控え、所得税は2013年1から現在の納税額に2.1%上乗せされるほか、社会保険料の上昇も家計を圧迫します。 給料の上昇が期待できない中、家計にとって負担だけが増えていきそうです。 法案の動向について財政の面から評価する声が相次ぐ中、増税による消費の冷え込みを懸念する声もある上、政局への懸念も強まっていて、政治の停滞が起これば、経済成長の足を引っ張られることになります。 また、増税の前提となっていたはずの歳出削減の取り組みは、不徹底であると言わざるをえないでしょう。 さらに、消費税率を10%にしても、借金依存の財政を脱却できるわけではありません。 増税による歳入増を当て込んで、財政出動が増える恐れも懸念されます。 法案が可決成立しても、やはり財政再建への道筋は見えて来ないのではないでしょうか。 まず、行政と政治が身を切る覚悟を示す必要があるのではないでしょうか。