こころの赴くままに -30ページ目

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28Aug
- まじめの崩壊（感想）
  　これまで日本ではまじめを前提としてさまざまな仕組みが作られ維持されてきましたが、このようなまじめさは日本の社会ですでに崩壊しているそうです。　ふまじめな日本人が増え続けることには弊害があり、まじめ社会の再建が必要だといいます。　”まじめの崩壊”（２００９年１月　筑摩書房刊　和田　秀樹著）を読みました。　まじめといわれていた日本人がいつからどのようにふまじめになったか、その理由を社会心理学的な視点から分析しています。　和田秀樹さんは、1960年生まれ、東京大学医学部卒業、専門は老人精神医学、精神分析学、集団精神療法学、東京大学付属病院精神神経科助手、米国カール・メニンガー精神医学学校国際フェローを経て、心理学ビジネスのシンクタンクを設立し代表に就任、国際医療福祉大学大学院教授、一橋大学国際・公共政策大学院特任教授を務めています。　日本人はかつて、世界中からまじめな国民と見られていました。　日本人のナショナルキャラクターを表す言葉も、まさしくまじめでした。　個人レベルではふまじめな日本人はいくらでもいましたが、総体的にはまじめ、勤勉、勉強熱心という印象を世界の人たちに与えていました。　そんな日本人のまじめさが近年は急速に失われつつあり、耐震強度偽装事件や数々の食品偽装事件に象徴されるような手抜きやインチキなどのふまじめがやたらと目立つと言われます。　日本人が世界から働き蜂と揶揄されたのもすでに昔の話になり、一部の仕事を除けば、日本人の勤労時間は昔に比べて大幅に減少しています。　同様の変化は子どもの世界でも見られ、学校の外で勉強しない塾にもいかない子供が急増し、日本人の子供の勉強時間や成績は決して芳しい状態ではなくなっているようです。　この状況を立て直そうにも、学級崩壊や規律の乱れといったふまじめな子供たちが引き起こす様々な問題に悩まされているそうです。　まじめを前提としてきた日本にまじめの崩壊が起こったルーツは、長年続けられてきたまじめ批判の影響が大きいのではないでしょうか。　特に、受験戦争批判がまじめ批判の基礎を作りました。　経済的に豊かになって人々の生活が楽になり、あくせく働く必要がなくなってきて、まじめが美徳として扱われにくくなりました。　上のいいなりになるのはかっこ悪い、と受け止められました。　このまじめの崩壊が日本に何をもたらすのでしょうか。　精神医学から見ると、人間にはうつを意味するメランコリーを意識したメランコ人間と、統合失調症を意味するシゾフレアを意識したシゾフレ人間に分類できるとのことです。　メランコ人間は自分が主役で、他人との密な付き合いを求め、論理性・一貫性にこだわり、自分の中に行動規範を持っています。　シゾフレ人間は周りの世界が主役で、他人と密接な関係を作らず、論理の飛躍を気にせず、自分の中に行動規範を持っていません。　高度成長期はまじめに働けば報われる時代でしたので、日本人にはメランコ人間が多かったようです。　しかし、1970年代以降は日本が豊かになり、まじめが批判されるようになって、シゾフレ人間が増えてきたようです。　これまでのメランコ人間多数派社会を前提に作られてきた仕組みが、シゾフレ人間多数派社会になって機能しなくなりつつあるそうです。　現在の日本では、メランコリー型のうつ病は減っていて、新型うつ病という、仕事の間だけうつで、アフターファイブは比較的元気という、外から見ているといい加減に見えるうつ病が増えているそうです。　心によいか悪いかはともかくとして、まじめの崩壊は日本にさまざまな病理をもたらしますし、日本の競争力に深刻な影響を及ぼします。　まじめすぎることはメンタルヘルスによくありませんが、まじめの崩壊もメンタルヘルスに悪いのかもしれません。　さまざまな形で、日本にまじめの復権が起こることを心から願うと言われます。序章　「日本人はまじめ」という神話が崩れている第１章　まじめな国民性の崩壊第２章　平気でウソがつける日本人第３章　義理人情の崩壊第４章　まじめでない子どもと若者たち第５章　拝金主義とまじめの崩壊第６章　「ルールのない国」の危険な将来第７章　「まじめの崩壊」は日に何をもたらすか
21Aug
- 昭和の暮らしを追ってみる（感想）
  　平成の時代になり早24年、昭和の時代がだんだん遠くなっています。　”昭和の暮らしを追ってみる”（２００３年３月　中央公論新社刊　東京都江戸東京博物館監修）を読みました。　江戸東京歴史探検シリーズの第6巻として終戦を境に一変した戦前・戦中・戦後の暮らしぶりをたどっています。　江戸東京歴史探検シリーズは全6巻で、1巻で年中行事を体験し、2巻で江戸の町を歩き、3巻で江戸で暮らし、4巻で開化の東京を探検し、5巻で帝都の誕生を覗き、6巻で昭和の暮らしを追っています。　第6巻の責任編集者の板谷敏弘氏は1961年生まれ、青山学院大学大学院史学専攻博士後期課程中退、東京都江戸東京博物館学芸員です。　年中行事体験では、年中行事を通して正月の江戸城登城風景や雛祭り、花見や七夕、花火など、庶民の生活文化の一端をのぞきみています。　江戸の町を歩くでは、江戸はいつから江戸になり大江戸に至ったのか、歴史を辿りながら検証しています。　江戸で暮らすでは、都市の日々の文化と生活の潤いを再現しています。　開化の東京探検では、江戸の町に西洋近代が輸入され大きく変貌した人々の生活を追求しています。　帝都の誕生を覗くでは、近代化による新文化の創造と定着がなされ光と闇の世界が現出した帝都東京を概観しています。　そして、昭和の暮らしを追うでは、東京大空襲を経て終戦後の焼け野原と化した東京が日本再生のシンボルとして政治経済の中心として歩みを始め、高度成長、東京五輪などを契機として大改造された首都東京を紹介しています。　図版や写真が多数あって、ビジュアルに昭和の暮らしを体感できます。　最後に、戦時下で重要な役割を果たし、戦後も町会として市民の暮らしを支えてきた隣組について触れています。　隣組は、戦時体制の銃後を守る国民生活の基盤の1つとなった官主導の隣保組織です。　1940年に内務省が布告した部落會町内會等調整整備要綱によって制度化されました。　第二次世界大戦、1947年にGHQにより解体されますた。　しかし、現在まで、回覧板の回覧など、隣組単位で行なわれていた活動の一部は、町内会・区・自治会に引き継がれています。都市の生活と職出版と娯楽戦争と都民戦後復興
14Aug
- 幸福論（感想）
  　須藤元気さんが四国88ケ所の霊場を巡ったときの風景、仏像、人との触れ合いなどのたくさんのカットを交え、さまざまなことを幸福というテーマでまとめています。　”幸福論”（２００６年６月　ネコ・パブリッシング刊　須藤　元気著）を読みました。　2005年の春から夏にかけて四国を旅したときのさまざまな記録を交えています。　当時まだ30年に満たない人生でしたが、改めて振り返ってもそれなりにいろいろな経験をしてきたと言います。　格闘家としてさまざまな勝負を経験するうちに、いつからか人間的成長を遂げたいという思いが強くなってきて、あるとき突如として旅に出たのだそうです。　それは、白装束に身を包んだ空海ゆかりの四国88ヵ所巡礼の旅です。　この旅を通じて、多くの人に出会い、いろいろな経験をして、そこで感じた幸福という名の普遍的なテーマについて一端を記しています。　須藤元気さんは、1978年東京都江東区生まれで関東第一高等学校、拓殖短期大学卒業、拓殖大学大学院地方政治行政研究科修士、サンタモニカカレッジ芸術学部中退の元総合格闘家・ミュージシャン・作家・タレント・俳優・世界学生レスリング日本代表監督、拓殖大学レスリング部監督です。　最初に、　迷うが故に三界は城、悟るが故に十方は空、本来東西は無く、何処にか南北あらん、という言葉が巻頭に記されています。　四国で「ありがとう」を言いつづけた数は実に210,090回であったといいます。　カウンターでカウントしていない分も加えたら、その数はさらに大きく上回るかも知れないといことです。　アランの「幸福論」に、　成功しているから満足しているのではなく、満足していたから成功したのだ、という一節があります。　成功を幸福に置き換えても同じことが言えます。　幸福だから楽しいのではなく、楽しんでいるから幸福なのです。　自然に春夏秋冬があるように、人にも季節の変わり目があります。　時には激しくもあり、時には優しくもあります。　当初の目標であった自己との対話は、ゆっくりと流れる時間の中で十分に図ることが出来たと思うということです。　そして、もう一つの目標は「ありがとう」を言いつづけることでした。　かつて空海が「虚空蔵求聞持法」の修行をしたように、四国の地で「ありがとう」の体験を存分に積むことができました。　空海のように金星が口の中に入ってくるような体験はありませんでしたが、線香花火のような儚さの中にある輝かしい何かが中に入ってきたような気がしたそうです。　この体験は半紙ににじむ墨汁のように、細胞の奥深くにしっかりと記憶されているそうです。　いつか何かのはずみに、この体験が生きてくる瞬間かあるでしょう。　今が幸せであれば、未来もまた、幸せになると思われます。　だからこそ、今、この瞬間を幸せに生きるということです。プロローグ四国八十八カ所を旅するTHE LONG AND WINDING ROAD　発心の道場・徳島県HONESTY　修行の道場・高知県NEVER MIND　菩提の道場・愛媛県TIME TO SAY GOOD‐BYE　涅槃の道場・香川県エピローグ八十八カ所を経て見えてきたもの
06Aug
- ぼちぼち結論（感想）
  　ぼちぼち結論とは、何の結論でしょうか。　　”ぼちぼち結論”（２００７年１０月　中央公論新社刊　養老　孟司著）を読みました。　雑誌”中央公論”に連載された”鎌倉傘張り日記”の2005年11月号以降の分にいくつかの文章を付け加えたものだそうです。　内容は種々雑多に渡っていろいろなことが書かれています。　2005年10月以前号のものは、”まともな人””こまった人”という中公新書にまとめられています。　本書は連載の最後の分に当たります。　養老孟司さんは、1937年に鎌倉市で生まれ、4歳の時に父親を結核で亡くし、その後、小児科を営む母の腕ひとつで育てられ、東京大学医学部を卒業後、1967年に大学院基礎医学で解剖学を専攻し博士課程を修了し、1967年に医学博士号を取得しました。　東京大学助手・助教授を経て、1981年に解剖学第二講座教授となり、1995年に東京大学を定年前に退官し、以後、北里大学教授、大正大学客員教授を歴任しました。　2005年から2007年と言えば、ホリエモン・村上ファンド騒動、NHK受信料、データ捏造問題、中国の経済脅威、自民党総裁選、団塊世代の定年などが話題になりました。　ホリエモン騒動は、2002年に経営破綻した旧ライブドア社から営業権を取得した堀江貴文さんに関わる2004年のプロ野球球団買収、2005年のニッポン放送買収、総選挙立候補、2006年の証券取引法違反容疑などの一連の出来事です。　ホリエモンは、インターネットが普及しはじめた黎明期にいち早くホームページ制作・管理運営を行う会社を起業しました。　村上ファンド事件は、2006年に村上ファンドがニッポン放送株でインサイダー取引をしていたとして、村上ファンド代表の村上世彰氏が逮捕された事件です。　団塊世代の定年は、2007年から2009年の出来事です。　このような時代を背景にして、理性に振り回される現代を憂いながら、一方で、常識の怪しさを指摘しています。　”ぼちぼち結論か”には、小泉首相とブッシュ大統領のことやイラクの民政化のことが書かれています。　世界は石油で動いているのであって、テロで動いているのではないといいます。　連載をぼちぼち店じまいにしようかと思っているので、ぼちぼち結論かというタイトルになったようです。　しかし、連載は終わりにならずにその後も続きました。　最後の”結論は一つ”には、現代世界の問題はアメリカ文明であり、そういってしまえば結論は簡単であるといいます。　アメリカ文明はエネルギー高消費型の文明であり、アメリカのいう自由主義経済とは原油価格安定上の自由であるということです。　しかし、エネルギーはいずれ払底するので、将来の文明は人を訓練するしかありません。　そのために必要なのは人に決まっているといいます。1　定年後の団塊／抽象的人間／「先生」が成り立たない時代／一億総インテリ化／民間主導／公平・客観・中立2　意識は中心か／自由と不自由／モノですよ、モノ／昆虫採集禁止／どうかしてる／クーデターと総裁選／情報と感覚3　子どもの自殺／ぼちぼち結論か／データ主義／同じ私／なぜ脳なのか／取り返しはつかない／終わりは自然4　結論は一つ（幸福と社会システム／アメリカ文明／アメリカと日本／日本をどうする）
31Jul
- 平成不況の本質（感想）
  　失業率の悪化、労働生産性の停滞、消費の低迷に陥っている日本経済の長期不況の本質は何でしょうか。　”平成不況の本質”（２０１１年１２月　岩波書店刊　大瀧　雅之著）を読みました。　雇用と金融の側面から不況の原因を読み解く鍵を提供し、大震災後のいまこそ、経済成長至上主義から脱却し、社会的共通資本としての教育を充実させることの重要性を強調しています。　大瀧雅之さんは、1957年福島県生まれ、東京大学大学院経済学研究科修了、経済学博士、東京大学社会科学研究所教授で、専門はマクロ経済学、景気循環理論です。　バブル期を1986年-1990年とし、失われた10年期を1991年-2000年とし、構造改革期を2001年-2010年とします。　失われた10年期の国民所得は、企業所得・雇用者所得はバブル期より増えていて、これで見るかぎり何も失われていないそうです。　失われたとしたらそれは金融と不動産の含み資産であろうということです。　デフレと不況は本来因果関係には無く、デフレが不況を引き起こしたという理屈は理論に基づいていないそうです。　この50年間、日本の経済が経験しているのはデフレではなく、ディスインフレだいうことです。　インフレ率は過去50年間一貫して減少してきていて、インフレ率の低下と逆相関しているかのように、高度経済成長以来50年日本の失業率は趨勢的に上昇しているそうです。　雇用の安定は労働生産性の上昇となり、賃金の上昇をもたらします。　それはさらに消費活動を拡大し、次の雇用率を高め次の経済拡張の礎となります。　現在の不況はその逆の連鎖にあるといえるそうです。　現在のディスインフレ期の有効需要の不足が失業率増加をもたらし、労働生産性が低下しそれにともなって名目賃金・物価水準が抑制されているそうです。　民間資本は構造改革期には減少しているにもかかわらず、対外直接投資額の構成比率は3.5%から8.5%に増えたそうです。　対外投資は国内産業の空洞化につながり、失業率の上昇につながりました。　いわゆる構造改革の10年は、日本人の持っていた優れたメンタリティである勤勉、協調、誠実の精神を根本から腐食させかけたそうです。　わずか10年余りのIT革命は、全体的に見れば人類の幸福に資するものばかりではありません。　そして偏差値教育の貫徹による人間の規格化は、社会の持つ包容力を著しく低下させ、社会的進化論や新自由主義という社会そのものの存在を否定しかねない危険な思想を世に広める土壌となっているそうです。　官から民や民富論のスローガンは、この考え方を体現したものです。　民営化の方が優れているといった公共性を軽視する姿勢が働き、企業体は投資家たちの投資機会の拡大をもたらすべきだという拝金主義的な考えが蔓延しました。　この流れの中で、かつて日本の強みと言われていた日本的経営も破壊されました。　日本的経営では、企業を社会の公器として、従業員、関連企業、株主のそれぞれに平等な目配りをしながら経営が行われていました。　しかし、構造改革路線により株主の短期的な利益を中心とした考え方に誘導されました。　その結果、労働者の分け前は減り、下請いじめが起こりました。　短期的な目的が優先され、将来を見越した計画的な経営がないがしろにされ、日本経済全体が実質的に縮小再生産のパターンに落ち込むこととなりました。　若者の失業については、若者被害者・年配加害者論が唱えられました。　しかし、団塊の世代の退職が始まっても、一向に若者の雇用が増える様子はありません。　年齢別の完全失業率を見ると、どの階層もほぼ一様かつ趨勢的に完全失業率が上昇しています。　団塊の世代の退職と若者の失業率の高さの間には、ほとんど何も関連がないことが明らかです。　失業率と労働生産性は有効需要の大きさにより決定され、有効需要が拡大すると失業率が低下します。　同時に技術の熟練者が増えて技術継承も容易となり、長期的にも労働生産性が上昇します。　したがって、財・サービスに対する経済全体の需要である有効需要をいかに喚起するかが、全体の鍵を握っているのです。　日本の労働者のライバルは事実上東アジアの労働者ですから、賃金を国内の平均的レベルに維持しながら、企業立地を進めるためには、どうしても思い切った税制優遇が必要となります。　肝要なことは、小出しかつ場当たり的に政策を打つことなく、例外的ともいえる優遇措置を、一気に時限立法ではなく、被災地特区に立地する企業に打ち出すことです。　これは特区を利用する企業の将来の予想を安定させ新事業に確信を持たせることに大いに資するでしょうし、これによって経済全体の有効需要が喚起されれば被災地に限らず雇用全体として改善されるでしょうといいます。はじめに－不況、そして東日本大震災第１章「デフレ」とは何か－長期的視野から考える第２章なぜ賃金が上がらないのか第３章企業は誰のものか第４章構造改革とは何だったのか終　章いま、何が求められているか
24Jul
- ユーロ安
  　7月20日のニューヨーク外国為替市場で、ユーロが約12年ぶりの安値となっています。　対円で一時1ユーロ＝95円39銭と、2000年11月下旬以来11年8カ月ぶりの安値を付けました。　対主要通貨で大幅に値を落とし、対ドルでも一時1ユーロ＝1．2144ドルと、2010年6月以来2年1カ月ぶりの安値まで値を落としました。　このユーロ安の背景には、昨今のスペインの財政不安の問題があるようです。　スペイン政府は、2013年のGDP伸び率がマイナス0．5％になるとの見通しを発表しました。　バレンシア州が中央政府に債務返済で支援を求めたことも、市場の不安をあおりました。　スペインは、不動産・建設バブルの崩壊で、金融機関の不良債権が資産の9％にまで上昇し、資本増強が求められています。　その上、行政サービスのお金が国庫に不足している模様で、国家財政も危機的状況にあるようです。　ＥＵ27カ国でユーロを採用しているユーロ圏諸国17カ国は、スペインへの金融支援を正式に決定しました。　ＥＵによる支援は、ギリシャ、アイルランド、ポルトガルに次いで4カ国目です。　最大1000億ユーロ＝約10兆円規模で、金融機関の資本増強に使い道を限定するといいます。　しかし、スペイン国債を売る動きは止まらず、指標となる10年物国債の利回りは7.3％と、1999年のユーロ導入以来、最高の水準にまで上昇しました。　今回の金融支援によっても、市場の懸念は沈静化していません。　その上、ギリシャのように国家財政を含めた包括的な支援に追い込まれるのではとの観測も浮上し、ドイツなど支援側の諸国が慎重姿勢を崩していないようです。　欧州債務危機は出口が見えておらず、先進7カ国の一角を占めるイタリアまでもが動揺しています。　これまで欧州諸国が進めてきた経済通貨統合は、終わりのない信用危機に見舞われています。　加えて、各国の国内政治の対立がそのまま欧州全体に影響し、意思決定に手間取り何を決めるにも時間が掛かるという問題もあります。　はたして、これから、欧州単一通貨ユーロの未来はどうなるのか、その行方は貿易立国日本にとって目が離せなくなっています。
17Jul
- 般若心経
  　般若心経は、大乗仏教の空・般若思想を説いた経典の1つです。　大乗仏教の心髄が説かれていると言われ、読誦経典の1つとして永く伝承されています。　大般若経と大品般若経からの抜粋に、陀羅尼が末尾に付け加えられています。　現在までに漢訳、サンスクリットともに大本、小本の二系統のテキストが残存し、最も流布しているのは玄奘三蔵訳とされる小本系の漢訳です。----------摩訶般若波羅蜜多心経観自在菩薩行深般若波羅蜜多時。照見五蘊皆空。度一切苦厄。舎利子。色不異空・空不異色・色即是空。空即是色。受想行識亦復如是。舎利子。是諸法空相。不生不滅。不垢不浄。不増不減。是故空中。無色無受想行識。無眼耳鼻舌身意。無色声香味触法。無眼界。乃至無意識界。無無明。亦無無明尽。乃至無老死。亦無老死尽。無苦集滅道。無智亦無得。以無所得故。菩提薩?。依般若波羅蜜多故。心無?礙。無?礙故。無有恐怖。遠離一切顛倒夢想。究竟涅槃。三世諸仏。依般若波羅蜜多故。得阿耨多羅三藐三菩提。故知。般若波羅蜜多。是大神呪。是大明呪。是無上呪。是無等等呪。能除一切苦。真実不虚。故説般若波羅蜜多呪。即説呪曰。羯諦羯諦波羅羯諦波羅僧羯諦菩提薩婆訶。般若心経----------観音菩薩が、深遠なる「智慧の波羅蜜」を行じていた時、五蘊は空であると見抜いて、すべての苦悩から解放された。シャーリプトラよ、色は空性に異ならない。空性は色に異ならない。色は空性である。空性は色である。受、想、行、識もまた同様である。シャーリプトラよ、すべての現象は空を特徴とするものであるから、生じることなく、滅することなく汚れることなく、汚れがなくなることなく増えることなく、減ることもない。ゆえに空性においては、色は無く、受、想、行、識も無い眼、耳、鼻、舌、身、意も無く、色、声、香、味、触、法も無い眼で見た世界も無く、意識で想われた世界も無い無明も無く、無明の滅尽も無い"老いと死"も無く、"老いと死"の滅尽も無い「これが苦しみである」という真理も無い「これが苦しみの集起である」という真理も無い「これが苦しみの滅である」という真理も無い「これが苦しみの滅へ向かう道である」という真理も無い知ることも無く、得ることも無いもともと得られるべきものは何も無いからである菩薩たちは、「智慧の波羅蜜」に依拠しているがゆえに心にこだわりが無いこだわりが無いゆえに、恐れも無く転倒した認識によって世界を見ることから遠く離れている。三世の仏たちも「智慧の波羅蜜」に依拠するがゆえに完全なる悟りを得るのだ。それゆえ、この「智慧の波羅蜜」こそは偉大なる呪文であり、偉大なる明智の呪文であり、超えるものなき呪文であり、並ぶものなき呪文である。すべての苦しみを除き、真実であり、偽りなきものである。では、「智慧の波羅蜜」をあらわす呪文を示そう、"ガテー、ガテー、パーラガテー、パーラサンガテー、ボーディ、スヴァーハー"（往ける者よ、往ける者よ、彼岸に往ける者よ、彼岸に正しく往ける者よ、菩提よ、ささげ物を受け取り給え）http://ja.wikisource.org/wiki/より。
10Jul
- 大黒屋光太夫帝政ロシア漂流の物語（感想）
  　江戸時代の漂流体験者としてよく知られているのは、ジョン万次郎と大黒屋光太夫です。　万次郎が19世紀半ばにアメリカに渡ったのに対し、光太夫とその仲間たちは18世紀後半にロシアで苦難に満ちた10年を過ごしました。　漂流民の多くは悲惨な運命に遭遇し、運よく見知らぬ土地に漂着しても、生き延びること自体が至難の業でした。　”大黒屋光太夫帝政ロシア漂流の物語”（２００４年２月　岩波書店刊　山下恒夫著）を読みました。　江戸時代の鎖国の中に駿河湾沖で遭難しアリューシャン列島に漂着した乗員が10年ぶりに帰国したときの船頭らの数奇な運命を描いています。　山下恒夫さんは、1939年生まれ、早稲田大学文学部を卒業し、雑誌編集者を経て漂流記の研究に従事しています。　光太夫は幼名を兵蔵といい、宝暦元年（1751年）に伊勢国亀山藩領南若松村の亀屋四郎治家に生まれました。　家は船宿を営み、母は伊勢藤堂藩領玉垣村で酒造業・木綿商などを営む清五郎家の娘でした。　父の四郎治は兵蔵の幼少期に死去し、四郎治家は姉の国に婿養子を迎え家督を相続させました。　兄の次兵衛は江戸本船町の米問屋白子屋清右衛門家に奉公し、兵助も長じると母方の清五郎家の江戸出店で奉公しました。　1778年（安永7年）に、兵蔵は亀屋分家の四郎兵衛家当主の死去に際し養子に迎えられ、伊勢へ戻り名を亀屋四郎兵衛と改めました。　伊勢で次姉の嫁ぎ先である白子の廻船問屋一味諫右衛門の沖船頭から、廻船賄職として雇われ船頭となりました。　1780年（安永9年）に沖船頭に取り立てられ、名を大黒屋光太夫に改めました。　ロシアからの史上最初の帰国者となった2人の漂流民、船頭の光太夫と水夫の磯吉は、伊勢白子の廻船・神昌丸に乗り込んでいました。　天明2年12月（1783年1月）に白子の港を出帆したとき乗船者は17人でしたが、翌日の夜に駿河湾沖で遭難しました。　一行はアリューシャン列島のアムチトカ島に漂着し、先住民のアレウト人や毛皮収穫のために滞在していたロシア人に遭遇しました。　当時、千島列島に現れたロシア人は赤蝦夷と呼ばれ、真紅色のラシャをまとった不気味な怪物として噂が広まっていました。　彼らと共に暮らす中で光太夫らはロシア語を習得し、4年後の1787年にありあわせの材料で造った船でロシア人らとともに島を脱出しました。　その後、カムチャツカ、オホーツク、ヤクーツクを経由して1789年にイルクーツクに至りました。　カムチャツカではスエズ運河を開削したフェルディナン・ド・レセップスの叔父のジャン・レセップスに会い、イルクーツクでは日本に興味を抱いていたキリル・ラクスマンと出会いました。　そして、漂流と漂泊の9年間が過ぎると、生存者は6人しかいませんでした。　そのうち2人の水夫の庄蔵と新蔵はロシアヘ帰化し、同年中に水夫の九右衛門が病死しました。　日本への帰国については、生き残る試練、帰化の強要、嘆願活動の困難さの壁がありました。　8か月余の漂流、4年間の孤島暮し、カムチャツカでの飢餓によって、配下の仲間たち11人を失いました。　イルクーツクでは、帰化の強要に直面しました。　そして、女帝工カテリーナ2世に直訴し、ものの見事に日本帰国の願望を叶えました。　遭難後10年経って、ロシアの遣日使節船エカテリーナ号で送られたのは、光太夫と会計役の小市・磯吉の3人だけでしたが、蝦夷地の根室で越冬中に小市が病に倒れました。　光太夫は、ロシアの進出に伴い北方情勢が緊迫していることを話し、この頃から幕府も樺太や千島列島に対し影響力を強めていくようになりました。　1792年に松前の地でキリルの次男のアダム・ラクスマンと幕府の老中の松平定信とで行われた史上初の日露外交交渉は、定信が決めた方針通りに進められ、光太夫と磯吉の身柄引渡しが滞りなく終わり、日本側はそれで満足しました。　定信には、次回の長崎での外交交渉においてロシア側か強く要求すれば蝦夷地での交易を許す秘策があったといいます。　しかし、その年の7月に、定信は老中職を辞任し、開国のあけぼのはあっけなく消え失せてしまいました。　後に江戸暮しを許された二人は、番町の幕府お薬園内に新居を与えられ、数少ない異国見聞者として桂川甫周や大槻玄沢ら蘭学者と交流しました。　光太夫は日本とロシアとの貿易樹立という未来図を描いていましたが、鎖国体制という拒絶の壁が立ちはだかっていました。　1804年（文化元年）に、ロシア帝国の外交官であるニコライ・ペトロヴィチ・レザノフが長崎の出島に来航しましたが、幕府はすでに外交能力を失っていて、半年間出島に留め置かれたといいます。　結局、翌年、長崎奉行所において中国・朝鮮・琉球・オランダ以外の国と通信・通商の関係を持たないのが朝廷歴世の法で議論の余地はないとして通商の拒絶を通告されました。　光太夫の伝記については、すでに亀井高孝さんの『大黒屋光太夫』（1964年古川弘文館人物叢書）が知られていますが、刊行から40年の間に『魯西亜国漂舶聞書』『寛政五年神昌丸二漂民両目付吟味録』『幸太夫談話』『一席夜話』などの新史料が発見され、他にアダム・ラクスマンの『日本来航日誌』などのロシア側資料も多数存在していますので、それらの新しい視点を加味して執筆されたということです。序　章赤蝦夷の噂　第１章頼もしき若松浦衆　第２章遭難、そして漂流　第３章霧と風の島アムチトカ　第４章カムチャツカからシベリアへ　第５章イルクーツクでの望郷の日々　第６章帝都サンクト・ペテルブルグ　第７章ロシアの黒船と蝦夷地　第８章鎖国下の日露交渉　第９章大江戸暮しとなった伊勢二漂民　終　章使節レザーノフの長崎来航
03Jul
- 消費税増税
  　国の借金が2011年6月末時点で943兆8096億円と過去最大額になり、毎年の予算編成で巨額の財源不足が課題になっています。　公共事業費の削減や社会保障費の抑制などで大幅な歳出カットを行い、足りない差額は増税で穴埋めせざるを得ないとされていました。　後者の第一歩として、消費税増税を中心とする社会保障と税の一体改革関連法案が衆議院に提出されていました。　この法案が、このたび6月26日の衆院本会議で可決され、参議院に送られることとなりました。　消費税は1954年にフランスで最初に導入され、日本では1988年に竹下内閣のとき消費税法が成立し、12月30日公布、1989年4月1日から施行されました。　最初の税率は3%でしたが、1997年に橋本内閣のとき税率5%に引き上げられました。　今回の可決により、参議院でも通過して成立となれば、消費税率は2014年8%、2015年に10%引き上げられる見込みです。　ある経済研究所の試算では、夫婦のどちらかが働く子供2人の標準世帯で、年収が500万～550万円だと、消費税率が8%になった段階で現在より年7,2948円、10％だと119,369円負担が増えるといいます。　また、東日本大震災の復興財源を賄う増税も控え、所得税は2013年1から現在の納税額に2.1%上乗せされるほか、社会保険料の上昇も家計を圧迫します。　給料の上昇が期待できない中、家計にとって負担だけが増えていきそうです。　法案の動向について財政の面から評価する声が相次ぐ中、増税による消費の冷え込みを懸念する声もある上、政局への懸念も強まっていて、政治の停滞が起これば、経済成長の足を引っ張られることになります。　また、増税の前提となっていたはずの歳出削減の取り組みは、不徹底であると言わざるをえないでしょう。　さらに、消費税率を10%にしても、借金依存の財政を脱却できるわけではありません。　増税による歳入増を当て込んで、財政出動が増える恐れも懸念されます。　法案が可決成立しても、やはり財政再建への道筋は見えて来ないのではないでしょうか。　まず、行政と政治が身を切る覚悟を示す必要があるのではないでしょうか。
26Jun
- ルポ貧困大国アメリカ（感想）
  　アメリカはフロンティアスピリットの国で、努力すればアメリカンドリームを実現できると考えられていました。　しかし、アメリカではいまや中間層の没落が進み、貧困層を食い物にしたビジネスが現われているといいます。　”ルポ貧困大国アメリカ”（２００８年１月　岩波書店刊　堤　未果著）を読みました。　経済危機後のアメリカで進行している社会の底割れ現象について報告しています。　堤未果さんは、東京生まれ、ニューヨーク州立大学国際関係論学科学士号取得、ニューヨーク市立大学大学院国際関係論学科修士号取得、国連婦人開発基金、アムネスティ・インターナショナルＮＹ支局員を経て、米国野村證券勤務後ジャーナリストとして活躍し、2008に日本エッセイストクラブ賞、2009年に新書大賞2009を受賞しました。　同じアメリカ国内で、アメリカンドリームを実現した少数の極端に富める者が存在する一方、一日一食食べるのがやっとの育ち盛りの子どもたち、無保険状態で病気や怪我の恐怖に脅える労働者たち、選択肢を奪われ戦場へと駆り立てられていく若者たちなどが存在しているといいます。　また、貧しいために大学に行きたくても行けない、または卒業したものの学資ローンの返済に圧迫される若者たちや、健康保険がないために医者にかかれない人々、失業し生活苦から消費者金融に手を出した多重債務者、強化され続ける移民法を恐れる不法移民たちなど、束の間の夢を見せられて、暴走した市場原理に引きずり込まれた人々が増加しているといいます。　それらの背景にあるのは、国境、人種、宗教、性別、年齢などあらゆるカテゴリーを超えて世界を二極化している格差構造と、それを糧として回り続けるマーケットの存在があるそうです。　市場原理とは、弱者を切り捨てていくシステムです。　ワーキングプアの子どもたちが戦争に行くのは、国のためでも正義のためでもなく、政府の市場原理に基づいた弱者切捨て政策により生存権をおびやかされ、お金のためにやむなく戦場へ行く道を選ばされるのだということです。　弱者が食いものにされ人間らしく生きるための生存権を奪われ、使い捨てにされていく可能性があります。　教育、いのち、暮らしという、国民に責任を負うべき政府の主要業務が民営化され、市場の論理で回されようになった時、はたしてそれは国家と呼べるのでしょうか。　私たちには、この流れに抵抗する術はあるのでしょうか。　格差が浸透してきているいまの日本にとって、決して他人事ではありません。　学校で負け組となった多数の若者たちが社会に出ても正社員になる機会は少なく、派遣社員、パートとして酷い労働条件の元で働かざるをえない人たちが少なくありません。　まだ生活していける仕事があればいいですが、なかには働いても生活していけないワーキングプアもいます。　アメリカにおける現代の潮流が、いま海の向こうから警鐘を鳴らしています。第1章貧困が生み出す肥満国民第2章民営化による国内難民と自由化による経済難民第3章一度の病気で貧困層に転落する人々第4章出口をふさがれる若者たち第5章世界中のワーキングプアが支える「民営化された戦争」
19Jun
- ヒトは120歳まで生きられる（感想）
  　縄文時代の日本人の寿命は15歳程度、最も古い生命表が作成された17世紀中ごろのロンド市民は18.2歳でした。　人類は、文明を発展させることで平均寿命を延ばしてきました。　最近では、泉重千代さんという日本人男性には120年237日という記録があり、ジャンヌ・カルマンさんというフランス人女性には122年164日という記録が残っています。　これは最大寿命の関係であり、生物としてのヒトはいくつまで生きられるかということです。　”ヒトは120歳まで生きられる”（２０１２年５月　筑摩書房刊　杉本　正信著）を読みました。　長寿遺伝子や寿命を支える免疫・修復・再生のメカニズムを解明し長生きの秘訣を探っています。　杉本正信さんは、1943年生まれで、東大大学院薬学系研究科博士課程修了、薬学博士、専門は細胞生物学、国立予防衛生研究所主任研究官、ハーバード大学医学部研究員、ジーンケア研究所副所長などを歴任しています。　長寿の人を調べてみると、ヒトの寿命の限界はだいたい120歳あたりと推定されるといいます。　120歳というのは、最近の分子生物学の研究でも裏づけられてきたそうです。　ヒトの寿命を支えている生体の機能には、免疫、分子修復、再生の3つがあり、これらのメカニズムを理解しよりよく機能するように生活を工夫するなどの努力をすれば、120歳に近づくことが可能だといいます。　ただし、すべての人がこの寿命を全うできるわけではなく、運の良し悪し、環境、遺伝子＝ヒトゲノムに左右されます。　DNA暗号はいったんメッセンジャーRNAに書き換えられて、そこからたんぱく質がつくられます。　たんぱく質をコードしている遺伝子の大部分はエキソンという呼ばれる領域で、他にイントロンと呼ばれる領域もあり、双方とも寿命とのかかわりがあります。　この遺伝子に欠陥があれば短命となります。　また、ヒトの細胞の染色体の末端にはテロメアという構造があり、テロメアがヒトの老化に直接関係しています。　細胞分裂するとテロメアは短くなり、ヒトの体細胞はテロメアが短縮することにより寿命が尽きます。　テロメアの分析から得られたヒトの最大寿命もだいたい120歳であったといいます。　また、多くの動物実験では、カロリー制限によって寿命が延びることが証明されています。　栄養が欠乏した状態では、休眠してライフサイクルの進行が遅らされ寿命が延びます。　ヒトの場合も、サーチュイン遺伝子が活性化されて、活性酸素の精製が抑制されるという説があります。　しかし、痩せている人より太目の人の方が長生きであり、総コレステロールは高目でもよいという説もあります。　また、細胞小器官であるミトコンドリアの遺伝子が寿命に深くかかわっているといいます。　ミトコンドリアは細胞内の発電所の役割を持ち、ATP＝アデノシン3リン酸を産生し細胞のさまざまな活動に必要なエネルギーを供給しています。　加齢とともにミトコンドリアは老化し、細胞も老化してゆきます。　また、これまで人類を苦しめてきたのは多くの感染症であり、ワクチンが人類を救ってきました。　ワクチンは病原体に一度出会うと獲得免疫が作られるという原理を応用したもので、獲得免疫はほとんどのあらゆる抗原に対応しています。　他にも、細胞内因子として白血球の中などに自然免疫があり、細菌を貪食したり殺したりしています。　しかし、加齢やストレスなどによって、免疫機能は低下します。　そして、遺伝子を守りがんを避け、再生機能と再生医療によって、心臓、肝臓、腎臓の障害を克服するこることが健康で長生きすることにつながります。　ほかに、性格という心理的な要因も大きく影響するということです。第１章　寿命とは何か第２章　寿命時計テロメア第３章　カロリー制限で寿命がのびる？－サーチュイン長寿遺伝子説の真偽第４章　寿命を支える－免疫機能と生体防御第５章　遺伝子を守る－放射線や酸化ストレスとの闘い第６章　がんを避ける第７章　再生機能と再生医療第８章　寿命をのばすライフスタイル
12Jun
- 経済成長は不可能なのか（感想）
  　日本社会全体に閉塞感が漂い、経済は停滞し社会保障問題も深刻化しているようです。　経済成長こそ復活の鍵のようですが、日本はもうそれを望むことはできないのでしょうか。　”経済成長は不可能なのか”（２０１１年６月　中央公論新社刊　盛山　和夫著）を読みました。　日本経済を取り巻く４つの難問を整理し、それらの解決策を具体的に提示しています。　盛山和夫さんは、1948年鳥取県生まれ、1971年東大文学部卒業、1978年東大大学院社会学研究科博士課程退学、1978年北大文学部助教授、1985年東大文学部助教授、1994年教授、2012年定年退任、関西学院大学社会学部教授を歴任、専門は社会学です。　日本経済は、デフレ不況問題、財政難問題、政府の債務残高問題、少子化問題の４重苦が未解決のままです。　これまで、長期不況問題に関する経済の専門家たちの議論には、十分に納得のいくものは少なかったです。　課題を同時に解決しようとすると、他の課題の状況が悪化してしまうというジレンマにあります。　その上、2011年には東日本大震災に見舞われました。　しかし、大震災は短期的には明らかに経済を縮小させますが、中長期的に見ると成長へのチャンスを秘めているといいます。　膨れあがった政府の債務残高を考えれば、国債をさらに増発して財源にあてるという考えに躊躇する向きが多いです。　しかし、インフラの復興整備への現実的で明確な計画が立案されて実行に移され、破壊された住宅や街路や地域社会そのものが力強く再建されていけば、経済活動はすみやかに回復します。　そうした積極的な復興事業そのものが、経済を牽引していくと言われます。　四重苦からの脱却と復興という問題に対しての唯一可能な工程は、まずプライマリー・バランスの悪化を覚悟しながら国債発行を拡大して必要な財政支出を行い、一定の成長軌道の確立を図ることだと主張されます。　この段階で、成長によってある程度の税収増を見込むことができます。　その上で、成長の妨げにならないタイミングと範囲で増税し、それによってさらなる税収増を図ります。　そうした、成長と増税を通じての税収の増加にあわせて、ある時点から逆に国債発行額を減らしていくというプロセスです。　これにより四重苦を抜け出して、持続的な成長の軌道を確立することは不可能なことではありません。　債務残高問題を本質的に悪化させることなく、デフレ不況と財政難を克服し、少子化を緩和して、将来への希望を確かなものにしていきます。　単に増税して国債発行を抑えるという発想だけでは、震災からの復興を含めこれからの日本に希望ある未来を描くことはできません。　さらに、積極的な未来への投資が不可欠であり、投資があってはじめて成長かあり得ます。　日本の政治が、何とかしてこの困難な状況を切り拓いて行ってほしいものです。プロローグ　日本が抱える四重苦第１章　行財政改革論の神話第２章　「失われた20年」の要因論争第３章　円高の桎梏第４章　少子化をどう乗り越えるか第５章　増大する社会保障費の重圧第６章　未来への投資第７章　まずはデフレの脱却から
05Jun
- ヴェトナム新時代（感想）
  　ハノイ市やホーチミン市では近代的な高層ビルが建ち外見は変わりましたが、政治や経済の基本的な枠組みや、社会の運用の仕方は変化しておらず、庶民の生き方にもさしたる変化はなく、楽天的でしたたかな生き方をしているといいます。　しかし、ヴェトナム戦争終了から30年以上経っても、枯葉剤の影響が第三世代の新生児にまで及んでいるなど、戦争の傷跡がまだ完全には癒えていないそうです。　”ヴェトナム新時代”（２００８年８月　岩波書店刊　坪井　善明著）を読みました。　1994年に上梓された”ヴェトナム「豊かさ」への夜明け”の続編として、ヴェトナムの1994年から2008年までの概況と今後のあるべき体制について記したとのことです。　未曾有の戦争の後遺症を抱えグローバル化の波にさらされる中で、ひたむきに幸福を求める人々の素顔と日越関係の近未来を展望しています。　坪井善明さんは、1948年埼玉県生まれ、1972年東京大学法学部政治学科を卒業、1982年にパリ大学社会科学高等研究院課程博士で、現在、早稲田大学政治経済学術院教授、専攻はヴェトナム政治・社会史、国際関係学、国際開発論で、1988年に渋澤・クローデル賞、1995年にアジア・太平洋特別賞を受賞しました。　ハノイ近郊にトヨタ・ホンダをはじめとする日本企業が数多く工場を操業し始め、年間30万人以上の日本人がヴェトナム旅行を楽しむ時代になりました。　経済の発展に伴って、汚職・腐敗の構造や、都市化の問題、格差の拡大、共産党一党支配の弊害、激しいインフレ等々、多くの課題も表面化してきています。　初代ヴェトナム民主共和国主席、ヴェトナム労働党中央委員会主席のホーチミンは、社会主義諸国のリーダーの中で、もっともスターリン主義的でなく、官僚的な発想を持たなかった人物です。　1890年にヴェトナム中北部のゲアン省で生まれ、フエの名門校クォック・ホック学校に入学し、卒業するとファンティエットの小学校でフランス語とヴェトナム語の教師をした後、1911年にフランス商船のコックの見習いとして乗船し、世界各国を渡り歩いた後、1917年にパリに落ち着いて、ヴェトナムをフランスの植民地から独立させる運動に加わりました。　1920年にフランス社会党大会でインドシナ代表として発言し、その後モスクワへ渡りその後再びアジアへ戻り、1930年に香港でヴェトナム共産党を結成しました。　ヴェトナム国内での反乱、フランス植民地総督府の取り締まり強化、1940年のフランス本国のナチスドイツ降伏、日本軍のヴェベトナム北部進駐など、国内の混乱の中で1941年に30年ぶりに祖国の地を踏み、ヴェトナム独立同盟を結成して、国内からフランス軍と日本軍を駆逐し、ヴェトナムを独立させる運動を国内で起こしました。　その後、中国国境を超えたところで中国の蒋介石軍につかまり中国国内で投獄され、1944年に帰国すると、直ちにボ･グエン･ザップ将軍を司令官とする武装隊を結成し、フランス軍へゲリラ攻撃を仕掛けました。　1945年に日本軍はインドシナ全体を占領する計画を立て、フエでバオダイ帝を擁立して、ヴェトナムのフランスからの独立を宣言させました。　1945年に日本は連合国に無条件降伏し、ベトミンの総決起集会を行い、武力による総蜂起を決定し、ハノイの政府官舎を占領し、フエでベトミンが権力を掌握してからサイゴンを掌握し9月2日に、ハノイのインドシナ総督府前の広場で独立記念式点を開催し、ヴェトナム共和国の独立宣言を行いました。　その後フランスによるヴェトナムの再占領によってインドシナ戦争が起こり、アメリカとのヴェトナム戦争へ突入しました。　1973年のパリ協定を経て、ニクソン大統領は派遣したアメリカ軍を撤退させました。　その後も北ベトナム・ベトコンと南ヴェトナムとの戦闘は続き、1975年4月30日のサイゴン陥落によってベトナム戦争は終戦しました。　1986年のヴェトナム共産党大会で提起された、主に経済、社会思想面において新方向への転換を目指したイモイ政策採用から20余年経ち、アメリカと国交を正常化し、ASEANやWTOへの加盟も果たし、国際社会への復帰を遂げました。　グローバル化した地球社会で確固たる地位を築くためには、スケールの大きな強固な基盤をつくる必要がありそうです。　また、優秀な人材の潜在能力を最大限引き出すために、民主化を進めることが必須ではないでしょうか。　生活必需品の工業製品も自分で製造するのが基本であり、国際競争力のある商品を製造して広く世界市場に売り込む必要があります。　20～30年の中期目標、50年や100年の長期目標を持つメンタリティを養成することが肝要です。第１章戦争の傷跡第２章もう一つの「社会主義市場経済」第３章国際社会への復帰第４章共産党一党支配の実相第５章格差の拡大第６章ホーチミン再考第７章これからの日越関係をさぐる終章新しい枠組みを
22May
- 自分を守る経済学（感想）
  　徳川家広さん、徳川宗家19代目当主で、翻訳家、政治経済評論家です。　”自分を守る経済学”（２０１０年１２月　筑摩書房刊　徳川　家広著）を読みました。　経済の仕組みと現在へ至る歴史を説きながら日本経済の未来を展望して、身を守るためのヒントを提供しようとしています。　具体的には、関が原からバブルまで日本経済400年の歩みを説き、日本経済が現在のように停滞するに至った歴史的理由とそこから導き出される近未来図を描こうとしています。　徳川家広さんは、1965年に東京都で生まれ、父親は、徳川家18代目当主で、元日本郵船副社長、徳川記念財団理事長の徳川恆孝氏です。　父親の仕事の関係で、小学校1年から3年までをアメリカで過ごしたそうです。　学習院高等科を経て、慶応義塾大学経済学部に進学し、卒業後、ミシガン大学大学院で経済学修士号、コロンビア大学で政治学修士号を取得しました。　今日の日本文明の原型は、江戸時代に形成されたと言います。　古今東西の知識を集めた徳川家康のブレーン集団は、日本が二度と戦乱の世に戻らないようにするにはどうしたらよいかを考えて、幕藩体制の統治哲学を作りました。　江戸時代の日本は大いに経済を発展させましたが、綱吉の時代に金銀山が枯渇して財政危機に陥り、大改革に着手することになりました。　その後も、日本人は、東アジアにおける清の覇権の終焉や石炭火力エネルギーに依拠する新しい経済システムの浸透という危機に直面して、明治維新という政治と社会の根本的な変革を実現しました。　その後、第二次世界大戦に敗北して、日本は生まれ変わることになりました。　日本は超大国となったアメリカをモデルとしてモノ作りに励み、1980年頃国民全体が豊かな暮らしを得たと実感できるようになりました。　その豊かな暮らしを、中国やインドを初めアジアの国々が獲得しようとしています。　しかし、この豊かさは大量のエネルギー、特に石油に依存していますが、石油は必ず枯渇するものであり、近い将来、エネルギー価格が高騰し、世界の人々が今のように自由にガスや電気を使えなくなる日が来るでしょう。　現在の日本は世界中のどこの先進国でも見られる先進国病にかかっていて、低成長、国際化、情報化、少子高齢化、子どもの学力低下などの問題に直面しています。　これから日本で起こることは、明治維新や終戦と同様の、新しい環境に適応するための変化になるでしょう。　その過程では、当然ながら、敗者も勝者も出ることになります。　これからの10年間は、おそらく現在、現役の日本人の全員にとって、まったく経験したことのないような激変の時代になると思われると言われます。　日本政府の財政破綻はもはや不可避であるように思われ、アメリカの世界覇権の終焉とエネルギー価格の高騰と、ほぼ同時に発生するものと思われます。　低成長によって収入が落ち込む一方で、医療保険と年金支出、国債の利子払いと償還のために政府の支出は増加し続けます。　日本は、過去、明治維新時と、第二次大戦後に財政破綻していますが、10年後に日本の財政が破綻すると思われると言われます。　財政が破綻すれば、今の豊かな生活を維持するのは難しくなります。　そこで、いかにして自分を守るか、生活防衛のヒントを提供するとしています。　予測がその通りになるかは分かりませんが、内容はとても興味深いものでした。第1章人間と経済第2章「分業のジレンマ」と国家の誕生第3章お金と国家第4章景気、景気対策、バブル第5章語られざる生産要素―略奪された富とエネルギー第6章関ヶ原からバブルまで―日本経済400年の歩み第7章平成「大停滞」の解明第8章これから何が起こるのか第9章何をすれば、自分を守れるのか
15May
- ＪＡＬ崩壊（感想）
  　日本航空(JAL)の2011年3月期の営業利益は1884億円、2012年3月期は2000億円規模となりました。　予想を大幅に上回り、2年連続で過去最高益を更新しました。　会社更生手続きを通じた巨額の債権放棄や不採算路線・大型機の廃止によりコスト削減が進んだほか、国際線の収益が好調に推移したのが主因のようです。　”ＪＡＬ崩壊”（２０１０年３月　文藝春秋社刊　日本航空・グループ2010著）を読みました。　経営再建中で連結営業利益が2期連続で黒字となったJALが、2010年に墜落したときのJALの現役・OBによる内部告発書です。　国際線は、アジア、欧米を中心とし、国内線は羽田空港や伊丹空港、新千歳空港などを拠点に、幹線からローカル線まで幅広い路線網を持っています。　1951年に、戦後初の日本における民間航空会社として日本航空が設立され、東京-大阪-福岡線が開設されました。　1953年に日本航空株式会社法が公布、施行されました。　1954年に、初の国際線となる東京-ホノルル-サンフランシスコ線が開設されました。　1981年に、日本航空株式会社法の改正法が公布、施行されました。　1987年に、日本航空株式会社が廃止され、完全民営化されました。　2002年に、日本エアシステム(JAS)と経営統合し、持株会社株式会社日本航空システムが設立されました。　本書では、JALが苦境に陥った最大の原因はJASとの合弁であるといいます。　JASは、かつての日本の三大航空の一翼を担っていた会社で、1988年までは東亜国内航空といいました。　2004年に、株式会社日本航空ジャパンに商号変更し、日本航空ブランドの国内航路会社に転換され、2006年に、株式会社日本航空インターナショナルに吸収合併されました。　合弁話が持ち上がったとき、JASは負債が3000億円～3500億円を抱え、放置していると倒産する可能性が大だったので、首脳部がなぜ合弁を決定したのか、合理的理由が見つからないといいます。　しかし、合弁によって国内線のシェアで全日本空輸(ANA)を上回る55％のシェアを獲得したのも事実です。　ただし、当初の国内線網の強化や余剰資産の売却など、合併効果による収益構造の強化、安定の目的は、合併以降の元JALとJASの社員の間の対立、サービス上の混乱、航空機の整備不良、反会社側組合による社内事情の意図的なリークなどの不祥事もあって、客離れを起こしました。　吸収合併したJASの高コスト、低効率体制、イラク戦争以降の航空燃料の高騰、SARS渦などの要因が重なり、急速に業績は悪化しました。　そして、2010年に、日本航空、ジャルキャピタルと共に、東京地裁に会社更生法の適用を申請し、2011年に会社更生を終了して民間企業に復帰し、商号を日本航空株式会社に戻しました。　このような中にあって、著者は複数の日本航空客室乗務員で、これまでJAL社員として誇りをもって仕事をしてきて、これからも同じ気持ちで仕事に邁進していく覚悟だといいます。　社内にはいい人材が残っているので、かつて輸送実績世界一になったこともある過去の栄光を取り戻すべく、最大限の努力をしたい。　そして、この際、溜まりに溜まったウミを、きれいさっぱり出し切りたい。　JAL崩壊の原因は様々な議論が繰り返されてきましたが、マクロの視点だけでなく、実際に社内で起きていた問題の数々は、なかなかリアルには伝わらなかったため、ミクロの視点から、悲惨な状況を招いたプロセスを綴ったといいます。第１章　悪夢の始まりはJASとの合併―の巻。第２章　わがままパイロットの「金・女・組合」―の巻。第３章「負け犬スッチー」と「魔女の館」―の巻第４章　うるさいうるさいうるさい客―の巻第５章　労働組合は裁判がお好き―の巻
06May
- 歴史を学ぶということ（感想）
  　歴史学をどう学ぶのがベストなのでしょうか。　”歴史を学ぶということ”（２００５年１０月　講談社刊　入江　昭著）を読みました。　シカゴ大学、ハーヴァード大学で長年教鞭をとってきた歴史家の今日までの学問との関わりを紹介しています。　軍国少年として終戦を迎え、成蹊中学校・高等学校卒業後、1953年にグルー基金奨学生として渡米し、1957年にハヴァフォード大学卒業、1961年にハーバード大学大学院歴史学部を修了し博士号を取得したという経歴の持ち主です。　1945年の日記には、米国や占領軍についてほとんど触れられてなく、日本を占領した米兵を憎いと思った記憶も記録もないといいます。　それは、多くの日本人がそうであったように、善かれ悪しかれ敗戦を受け入れ、日常の生活にはげんだということだったのではないかということです。　入江昭さんは1934年に東京で生まれ、1961年にハーバード大学大学院終了後同大学講師、その後、カリフォルニア大学サンタクルーズ校助教授、1968年ロチェスター大学准教授、1969年シカゴ大学歴史学部准教授、1971年同教授、1989年ハーバード大学歴史学部教授、同大歴史学部学部長、早稲田大学、立命館大学等で客員教授を歴任しました。　専攻はアメリカ外交史で、1988年にアメリカ歴史学会会長を務め、2005年に瑞宝重光章、吉野作造賞、吉田茂賞を受賞しました。　父は国際法学者で早大法学部客員教授等を務めた入江啓四郎さんで、妻は比較文学研究者で東京大学教養学部教授等を務めた前田陽一さんの長女です。　日本や米国で受けた教育、長い間教師をつとめてきた米国の大学の雰囲気、学問に対する姿勢、専門分野での研究に従事する過程で形或された歴史認識などに触れながら、現在の世界をどう理解しているかを、とくに若い世代の人たちに伝えています。　詳細な自叙伝でも時事問題の解説書でもなく、歴史を学び、歴史と向かいあうということは何を意味するのか、なぜ現在の世界を理解するにあたって、歴史的な視野が重要な鍵を与えてくれるのかなどについてまとめています。第1部歴史と出会う　1945年8月／1930年代と戦時中の生い立ち／戦後の歴史教育／米国留学の4年間／大学院での修行／学生との出会い／歴史学者の世界第2部歴史研究の軌跡　出会いの蓄積としての歴史／私の歴史研究第3部過去と現在とのつながり　学問と政治／歴史認識問題の根底にあるもの／地域共同体のゆくえ／9.11以降世界は変わったのか／結論：文明間の対話
01May
- 解体されるニッポン（感想）
  　広がる格差、年金問題、放置される地方など、日本はいまバラバラに解体されつつあるのでしょうか。　自己責任の名のもとに責任は個人に押しつけられ、いくら働いても生活は苦しく、人々が絶望に喘いでいるのでしょうか。　このような状況は日本に限らず、グローバル化が進んだ国々の現状でもあります。　実はその裏には、日本の勢力が弱くなることを望んでいる大きな力がアメリカに存在するそうです。　グローバル化が最も進んだアメリカに倣っていては、日本には悲惨な未来が待つばかりだと言います。　”解体されるニッポン”（２００８年３月　青春出版社刊　ベンジャミン・フルフォード著）を読みました。　解体されつつある日本の現状と原因を追究し、背後にある独裁国家アメリカの闇の権力者の動向を紹介しています。　ベンジャミン・フルフォードさんは、1961年カナダ生まれで1980年代に来日し、上智大学比較文化学科を経てカナダのブリティッシュ・コロンビア大学を卒業し、その後再来日して、日経ウィークリー記者、米経済誌フォーブス・アジア太平洋支局長などを歴任し、現在、フリージャーナリスト、ノンフィクション作家として活躍しています。　改革者だと叫んでいた小泉純一郎と竹中平蔵が行った数々の規制緩和と民営化は、レーガン政権以降にアメリカで進められてきたいわゆる改革と似通っています。　生活コストが下がり、暮らしが良くなったと喜んでいる隙に、潤沢なマネーを持つ富裕層が活発な投資を始めています。　アメリカには、世界支配を狙うエリート層によって結成された秘密結社があって、自分たちに有利にルール変更を行ない、不公正なグローバル化を推し進めているのだそうです。　石油産業、国際金融資本、軍産複合体に強い影響力を持ち、政治家、官僚、学者、メディアにもネットワークを広げています。　その中核は、ロックフェラー、ブッシュ、ハリマン、ウォーカーなどの一族で、世界の経済、金融を操り、政治を動かしています。　ドルの発行権を握っているFRMというのは、実は一部の大資本が運営する一企業だそうです。　アメリカ政府は何度かFRBを公的な機関に作り替えようと働きかけてきましたが、うまくいきませんでした。　アメリカの通貨政策は、民意とまったく関係ない巨大資本の代表者たちの会合によって決められています。　一方、一般市民は生活に追われ、政治に関心を持ったり、連帯を深めて政治献金するというような時間的余裕は失われています。　政治資金の多くは、数少ない大資産家から主要な政党に流れ込んでおり、民主主義は形骸化しつつあります。　新自由主義による経済のグローバル化、ネオコンと軍産複合体による軍事的な世界支配に対して、世界中の人々がノーという意思表示を始めています。　世界の動向から見て、次にやってくるのは間違いなくアジアの時代です。　アメリカのアジアに対しての基本戦略は分断して統治するというものなので、日本はアジアのリーダーとして世界を変えていく気概を持つべきだと言います。プロローグ　デイヴィッド・ロックフェラーと対峙した日第１章　断末魔のアメリカが日本をバラバラにする第２章　世界を駆けめぐるグローバリズムという疫病第３章　惜しみなく搾取される日本の労働者たち第４章　舞台裏でうごめく「闇の権力者」の実態第５章　アメリカが仕組んできた「自作自演」の歴史第６章　誰がアジアの分裂を目論んでいるのかエピローグ　いま日本は国家衰退の瀬戸際にいる
24Apr
- 私小説のすすめ（感想）
  　私小説は日本の近代小説に見られた、作者が直接に経験したことがらを素材にして書かれた小説です。　これまでにも、多くの有名作家が私小説からスタートしました。　”私小説のすすめ”（２００９年７月　平凡社刊　小谷野　敦著）を読みました。　プロを目指す人というより、ともかく小説を書かたいと思っている人に、私小説を勧めています。　文学的才能がなくても誰もが一生のうち一冊は書きうる私小説の魅力を説き、形式は決して日本独自のいびつな文学ではないとして私小説の擁護を宣言しています。　小谷野敦さんは、1962年茨城県生まれ、1987年東京大学文学部英文学科卒業、1997年同大学院比較文学比較文化専攻博士課程修了、学術博士、大阪大学言語文化部助教授、国際日本文化研究センター客員助教授などを経て文筆業に従事し、2002年にサントリー学藝賞を受賞しました。　私小説については、1907年の田山花袋の「蒲団」を私小説の始まりとする説が有力ですが、別の考え方もあるようです。　私小説は、身の回りや自分自身のことを芸術として描き、内面描写を中心に語られる事が多いようです。　1935年の小林秀雄の「私小説論」に始まり、1950年の中村光夫の「風俗小説論」を経て、1960年代以後、私小説批判が長く続き、1980年前後に村上春樹などのファンタジー風の純文学が隆盛を迎えて、私小説は低調となりました。　その後、車谷長吉、佐伯一麦などのような新しい私小説作家が現れて、私小説を再評価すべきだとしています。　西洋にも、ゲーテ「若きウェルテルの悩み」、トルストイ「幼年時代」「少年時代」「青年時代」、ラディゲ「肉体の悪魔」、プルースト、アンドレ・ジッド「一粒の麦もし死なずば」、ヘッセ「車輪の下」、ヘンリー・ミラー、ハンス・カロッサのほぼ全作品など、自身の経験に基づいた小説が多いそうです。　私小説は、決して日本独自のダメな文学ではありません。　小説の書き方について書かれたのは、1909年の田山花袋の「小説作法」が最初です。　主として身辺スケッチを勧め、実を書くことを主眼として教えています。　その後、1934年の広津和郎の「小説作法講義」、1941年の武田麟太郎の「小説作法」、1955年の丹羽文雄の「小説作法」などが書かれました。　現在では、昔のように小説家に弟子入りするというようなことはなくなりましたが、カルチャースクールなどで小説教室が聞かれたりしていて、そこで学んだ人が作家デビューするというようなことが起こっています。　また、20年ほど前から自分史を書く人か増えており、その際、自分の名前を変えて書いて私小説になるはずです。　最近では、私小説の救世主と言われる西村賢太のような作家が登場しています。　小説を書きたいとが何を書いていいか分からない、あるいはフィクションを作れないという人に、私小説を書くことを勧めています。第一章　私小説とは何か第二章　私小説作家の精神第三章　私小説批判について第四章　現代の私小説批判第五章　私小説を書く覚悟
17Apr
- 上海で働く（感想）
  　上海はいま活気が全市に漲っていて、住んで働くのに非常に魅力的な都市です。　上海での成功のカギは、言葉より行動だといいます。　”上海で働く”（２００４年１０月　めこん社刊　須藤　みか著）を読みました。　上海で暮らし働いてきた18人の日本人にインタビューして、成長著しい上海での働くことになったきっかけと働き方を紹介しています。　18人のほとんどが20～30代の若者たちですが、40～50代の人も若干います。　上海はどのような職でも受け入れるそうですが、働き暮らすのに日本のように平穏無事ではないそうです。　須藤みかさんは、1965年熊本県生まれ、出版社勤務を経て、1994年に中国へ語学留学し、北京の国営出版社勤務ののち、フリーランスになり、上海の社会や暮らし、出版事情、在中日本人の労働事情などに関する記事を発表し、仕事のかたわら、復旦大学大学院修士課程を修了しました。　上海は中華人民共和国の直轄市で、2007年末の人口は1858万人です。　このうち、上海市戸籍を持つ人が1378万人、上海市居住証、暫住証を持つ中国人と香港、マカオ、台湾以外の外国人が479万人、それ以外の出稼ぎ労働者が660万人以上で、合わせて総人口は2500万人です。　世界有数の世界都市で、中国の商業・金融・工業・交通などの中心の一つです。　1842年の南京条約により、上海は条約港として開港しました。　これを契機として、イギリス、フランスなどの租界が形成され、後に日本やアメリカも租界を開きました。　1920～1930年代にかけて、上海は中国最大の都市として発展し、イギリス系金融機関の香港上海銀行を中心に、中国金融の中心となりました。　1978年の改革開放政策により、外国資本が流入して目覚ましい発展を遂げました。　現在も、1992年以降本格的に開発された浦東新区が牽引役となって、高度経済成長を続けています。　そのような中にあって、現地採用の労働条件、上海の就職状況、仕事の探し方のノウハウ、いま上海で求められている人材がどのようなものかなどがよく分かるように紹介しています。　登場する18人は、多かれ少なかれ向こう見ずな人たちです。　疾走するかのように変化を続ける様に魅せられて、世界中から上海に人と資本が集まってきています。　中国人・外国人を問わず、夢を語り、つかもうと奮闘しています。　中国語全くできないままに上海に飛び込んで仕事を見つけた人、OLから一転して異業種で起業した人、駐在帰任の辞令が出たと同時に退社して新たな夢に挑戦する人などなどです。　職種も世代も上海へ来ることになるいきさつもさまざまですが、みな新しい世界にためらわずに挑戦する冒険心を持っています。　社会体制の違うこの街で働く以上リスクも大きいですが、異文化のなかで戸惑い怒りへこんだりするうちに、日本では常識と思っていたさまざまな伽がはずれて、自由になっていくのかも知れないようです。　その先には、リスクや苦労があるだけに大きなリターンがあるのではないかと感じ取れます。前半：インタビュー　不動産営業、フローリスト、ホテルウーマン、印刷会社営業、日本語教師、カメラマン、アパレル副資材メーカー営業、CMプロデューサー、商品企画デザイナー、雑誌マーケティングディレクター、シュークリーム店経営、イベント会社経営、服飾デザイナー、日本料理店主、人材紹介会社共同経営、電子部品メーカーエ場統括部長、植物組織培養業、オリジナル化粧品販売・卸業、衣料雑貨店経営後半：インフォメーション　旅立つ前に、就職活動、働く、住居を探す、暮らす、学ぶ、関係機関ほか
10Apr
- パンとペン　社会主義者・堺利彦と「売文社」の闘い（感想）
  　かつて、売文社という会社がありました。　冬の時代に生活の糧を得るためのパンとペンの会社でした。　この組織をつくった人物は、日本にいち早くマルクスの思想を紹介した日本社会主義運動の父と呼ばれる堺利彦です。　”パンとペン　社会主義者・堺利彦と「売文社」の闘い”（２０１０年１０月　講談社刊　黒岩　比佐子著）を読みました。　今から100年以上前の1910年に創業された売文社を中心に、そのリーダーである堺利彦の人生を紹介しています。　黒岩比佐子さんは、1958年に東京で生まれ、慶應義塾大学部文学部卒業のノンフィクション作家です。　国会図書館にも所蔵されていない書籍を古書の山から見つけ出し、新しい事実を貴重な資料から発掘してきました。　これまでに、第26回サントリー学芸賞､第6回角川財団学芸賞を受賞しています。　堺利彦は、1871年に没落士族の3男として豊前国仲津郡長井手永大坂村松坂に生まれ、豊津中学校を首席で卒業、上京後、進学予備校であった共立学校で受験英語を学び、第一高等中学校入学しましたが、学費滞納により一高から除籍処分を受け、大阪や福岡で新聞記者や教員として勤めながら、文学の世界で身を立てようとして小説の執筆を始めました。　その後、萬朝報記者として活躍し、社会改良を主張する論説や言文一致体の普及を図り、社主の黒岩涙香、同僚の内村鑑三、幸徳秋水らと理想団を結成しました。　萬朝報は当初非戦論でしたが、日露戦争に際し主戦論に路線転換したため、内村鑑三、幸徳秋水とともに退社し、1903年に幸徳秋水と共に平民社を創設し、週刊”平民新聞”を発行して、戦時下で反戦運動を続けました。　1906年に日本社会党を結成して評議員となり、日本の社会主義運動の指導者として活躍をはじめ、1908年の赤旗事件により2年の重禁固刑を受けて入獄しました。　そのとき大逆事件が起きましたが、獄中にいたため連座を免れて出獄しました。　1910年に代筆・文章代理を業とする売文社を設立して、雑誌”へちまの花”、”新社会”の編集、発行をはじめ、いろいろな事業を行って生活の糧とし、1919年に解散されるまで全国の社会主義者との連絡を維持しました。　売文社はその名の示す通り”文を売る会社”で、依頼があれば財界人の自伝から学生の卒論、子供の命名まで何にでも腕をふるいました。　日本初の編集プロダクションで翻訳会社でもあり、今日的な新しさを感じます。　1920年に日本社会主義同盟が結成されましたが、翌年に禁止されました。　1922年に日本共産党の結成に山川均、荒畑寒村らとともに参加しましたが、山川らに同調して共産党を離脱し、後に労農派に与しました。　その後、東京無産党を結成して活動を続け、1929年に東京市会議員に当選しました。　1932年に発狂し、翌年に脳溢血で亡くなりました。　社会主義者で投獄された第一号で、女性解放運動に取り組んだフェミニスト、海外文学の紹介者、翻訳の名手、言文一致体の推進者、平易明快巧妙な文章の達人、そして、軍人に暗殺されかけ、関東大震災では憲兵隊に命を狙われたなど、実に複雑で多面的な顔をもつ人物でした。　また、18歳で作家としてデビューし、尾崎紅葉の硯友社一派、夏目漱石門下の人々、白樺派の有島武郎など、多くの作家と交友していました。　堺利彦については、これまで平民社のことは多くの歴史書が取り上げられてきましたが、売文社のことはほとんど無視されてきました。　この本では、弾圧の時代に社会主義者たちがユーモアと筆の力で生き抜いた素顔が紹介されていて、とても興味深かったです。序章　1910年、絶望のなかに活路を求めて第1章　文士・堺枯川第2章　日露戦争と非戦論第3章　理想郷としての平民社第4章　冬の時代前夜第5章　大逆事件第6章　売文社創業第7章　へちまの花第8章　多彩な出版活動第9章　高畠素之との対立から解散へ終章　1923年、そして1933年の死