2024年6月議会

１	質問事項 　財政危機への対応を急ぐべき
	市の基金が激減する一方、今後も多額の予算が必要とされる事業が計画されている。このままでは、後年度に大きな負担を残すだけでなく、次年度以降の予算編成も不可能であることは再三に渡って指摘をしてきた。前議会で総合政策部長も「これまで同様の予算編成は厳しい」旨を答弁している。さらに総合政策部長及び副市長から「市長からの指示のもと、総合政策部が中心となって」「徹底した歳出削減に向けて」「新たな視点で事業を見直す」旨の答弁があった。 （１）「徹底した歳出削減」に取り組む必要があることは間違いない。前議会での答弁以降「新たな視点」で、歳出削減に向け具体的に取り組んだことを伺う （２）「新たな視点」での歳出削減が、具体性を欠いていてはこれまでと大差がない。目標、期限など、具体的な方針を伺う。 （３）歳出の削減と並行して、歳入の増加に取り組むことも議会で述べられた。市有財産を活用した財源確保に積極的に取り組むべきだ。栗橋駅や鷲宮駅周辺には市有の「無料駐輪場」がある。これらの駐輪場は、久喜市民以外も多く利用している。駐輪料を徴収しないことは合併前からの継続的な措置であると思われるが、市内には駐輪料を徴収している公営駐輪場もあり、公平性を欠いている。市民のとっての機会損失でもある。市営駐輪場は有料化するべきと考える。市の見解を伺う。
２	質問事項 　市長発言の真意を確認する
	地域イベントや、SNS、メディア取材における市長の発信に疑問を抱くことが多い。市長が会合で発言した内容について、市民から確認されることもある。市長の発言は即ち「市の意向」であり、正確性と一貫性が求められる。 （１）市長は4月21日付のブログで「久喜市合併以来初の人口増加」と題したうえで、「引き続き、多くの人に選ばれ久喜市のまちづくりを推進していく」等と記している。また、前議会では、人口増加に触れたうえで、その要因を「南栗橋地区をはじめとする新たな街づくりや、子育て教育施策が多くの方に好意的に受け止められたから」等と述べている。 一方、資料によると近年、久喜市の外国人人口は大幅に増加している。（令和5年度：外国人＋455人、日本人－326人）外国人人口の増加が、久喜市の人口増加に大きく寄与していることは明らかである。尚、外国人の多くは滞在期間が限定されている（技能実習や特定技能在留）。もちろん滞在期間に関わらず、市内経済の活性化や文化交流の観点から、外国人の方に久喜市を選んでいただくことは重要である。しかし、就労や実習を目的に短期滞在する外国人が増えていることは、全国的なトレンドであり市の施策の効果ではない。人口の増加要因を語る文脈で、最大の要因である外国人人口の増加については触れず、「街づくりや、子育て・教育施策が好意的に受け止められた」などと、希望的な観測を殊更に強調するのは不正確である。市長がそのような認識では市の政策についてPDCAにおけるC（チェック）が機能しない。市長は同じブログの中で「久喜市の正しい姿を発信していく」などと宣言しているが、正しい姿を発信するならば、人口増加の要因についても正しく分析するべきではないか。市長の見解を伺う。 （２）5月26日放送のテレビ番組で市長は「仮に財政調整基金がゼロになっても～様々な金融機関から借り入れが出来る」などと発言した。この場合の借り入れは地方債を指しているものと思うが、地方財政法上、地方債の発行は原則的に制限されている。財政調整基金が尽きたことを理由に（つまり赤字を理由にした）地方債の発行は出来ない。発言としてあまりに軽率であり、長期的な視点で財政を考えているとは思えない。少子高齢化などを理由に、ただでさえ、将来にわたり財政状況が厳しさを増すのは明らかである。そのような中、市長は地方債をはじめ将来世代への財政的負担を増やすリスクをどのように考えているのか伺う。
	質問事項 　江面第二小の跡地活用の進捗を明らかにするべき 江面第二小の跡地活用が進んでいない。土地建物の売買契約を締結してから、既に2年が経とうとしている。江面第二小は約6000万円近い不動産鑑定額で売却することを原則としていたが、結果として500万円で売却された。鑑定額を大幅に下回る金額で売却をしたのは、事業者の提案内容が実現されることが久喜市に利益をもたらすからであったはずだ。（提案では「災害有事支援型地域創生医療介護施設として、通所介護施設に診療所やリハビリセンターを併設する施設として運営するほか、災害有事の際には施設の一部を開放し、食事や入浴、けがの治療などの支援を行う」とされていた）提案が実現しないのであれば、単に原則よりも大幅に安い値段で、市有資産を手放したことになる。早期に契約内容を履行するように事業者に求めるべき。   （１）  契約書には「災害有事支援型地域創生医療介護施設として原則10年間はその事業に供する」と記載がある。「10年間」の起点を伺う。   （２）  仮に契約締結日を起点として「10年」ならば10年のうち2年は経過することになる。このままでは契約不履行にあたる可能性も出てくる。見解を伺う。 （３）契約書には「必要な屋内運動場の補修を行う」旨の記載がある。尚、議案質疑では、屋内運動場の補修に約1600万円掛かることも、売却にあたって考慮されたことが答弁されている。屋内運動場の補修は実施されたのか伺う。 （４）当初（令和4年９月議会時点）は「現在実施中の設計が終わり次第、改修工事に入り、令和5年度中に開所したい」と示されていた。現在の進捗と、開所の見通しをどのように把握しているか伺う。
３	質問事項 　食物アレルギー対応を見直すべき
	市内学童保育でアレルギー事故が発生した。担当課に確認したところ児童はアナフィラキシーショックを起こして入院に至ったことも判明した。人命に関わる重大な事故である。事故を検証し、経緯を広く共有することは、学校も含め子どものアレルギー事故の防止のために不可欠である。 （１）事故後、市と指定管理者は、事故をどのように検証し、対策をとったか。具体的に伺う。 （２）事故を「仕組み」として防止するのは当然であるが、ヒューマンエラーの可能性をゼロには出来ない。「注意の目」を増やす必要がある。そのためには、事故の検証結果と再発防止策を広く共有するべきだが、本件は関係者や保護者には共有されていない。（事前に担当課から提供された資料によると、事故後、関係者に周知されたのはアレルギーの対策の一般論であり、久喜市内でアレルギー事故が発生したことは明かされていない）検証結果と再発防止策を共有しない理由はない。今からでも共有して再発防止に努めるべきである。市の見解を伺う。 （３）事故の原因となった「おやつ」の調達が体系的ではないと聞く。船橋市などでは献立表として公開している。そもそもの選定や調達を体系的に行うように、市が関与するべきと考える。市の見解を伺う。
４	質問事項 　　市立学校で発生した「いじめ重大事態」の検証に基づく再発防止を徹底するべき
	公表された報告書や、報告書への所見によると、学校の対応は、国や教育委員会によって定められたガイドラインやマニュアルに沿ったものではなかった。如何なる規定も遵守されないのであれば、意味がない。児童生徒が安心して通える学校であるように、いじめには厳格に取り組むべき。 （１）調査委員会は学校の対応に関して「いじめに関する内規の不徹底」「いじめに関する重大性の認識不足」があったことを指摘している。この指摘を教育委員会はどのように受け止めるか。また、この指摘を受け今後の対応をどのように改めるのか伺う （２）報告書32ページには、再発防止のために学校及び教育委員会への提言が記載されている。この提言をどのように具現化するか、教育委員会の取り組みを伺う （３）報告書への所見には「いじめの疑いを把握してから5カ月間、対応がなく結果としていじめ被害が悪化し、重大事態に発展した」と記されている。なぜ5カ月間対応が無かったのか。教育委員会としての見解と、再発防止策を伺う。   （４）同所見では「久喜市いじめ防止等のための基本的な方針」が定義する記録が残っていないことが指摘されている。あるべき記録が残っていないのはなぜか、教育委員会としての見解と、再発防止策を伺う （５）本事例の検証と再発防止策は、市内全教員に共有されるべきである。どのように共有するか伺う（既に共有されていたら、その旨の答弁を求める）
５	質問事項 　市民の安全を守るために、公有地や公有物の維持管理を徹底するべき
	市内公園で、子どもが目の近くを15針縫う大けがを負った。使用していないごみ置き場のトタン屋根が老朽化により崩れ、鋭利な面が敷地内の空間にむき出しになっていたことが原因である。あたゆる構造物は、あるべき姿を維持するか、撤去するべき。 （１）公園における安全点検の具体的な実施方法を伺う（時期・内容など）構造物により起こり得る危険も安全点検の対象に含まれるのか伺う。 （２）設置から年月が経ち、文字が判別できない看板などが市内で散見される。特にごみのポイ捨て防止や環境美化のための啓発看板が、酷い状態で放置されているのを多く見る。コンクリートの台座がついたものもあり、放置しておくこと自体が危険である。速やかに撤去するべき。見解を伺う。 （３）西大輪（成立学園野球場付近）の地下道に設置されている前方注意を促すであろう注意喚起看板の文字が判別できない。早急に修繕するべき。見解を伺う。