2023年11月議会 一般質問

１	質問事項 　将来にツケを残さない財政運営を
	行政は永続的に続く。その場しのぎではなく、長期的な視点を持ち、子どもたちに不要なツケを残さないことは公職に関わる者の責任である。特に長期的な財政運営を考えるとき、今後の人口減少や高齢化は確実であることを前提にする必要がある。最新の中期財政計画では、地方債残高は上昇傾向が見込まれており、伴って実質公債費比率も同様の推移が想定されている。 （１）本年9月に改定された中期財政計画には、実質公債費比率が令和９年度には6.7%、令和10年度には7.5%に達する見通しが示されている。一方で本年3月に策定された第二次久喜市総合振興計画（以下、総合振興計画）では、令和9年度の実質公債費比率の目標値を5.1%としていた。（尚、改定前の中期財政計画においては、令和9年度の実質公債費比率は5.0%と見込まれていた）総合振興計画は市の最上位計画であり、そこに記載されている目標値は極めて重大な意味を持つ。第二次総合振興計画も、中期財政計画も総合政策部の所管である。同じ部内で策定していながら、第二次総合振興計画の策定後、わずか半年で総合振興計画の目標値を大幅に超える見通しが中期財政計画で示された経緯を伺う。 （２）中期財政計画には、総合振興計画の目標値である実質公債費比率5.1%を目標として堅持する旨が記載されている。目標よりも厳しい見通しが示されている以上、目標達成のための方策が必要となるのは当然である。今後、地方債をどのように運用していくか、方針を伺う。
２	質問事項 　地域新電力会社に関する市の方針を明確にするべき
	全員協議会において、久喜市が地域新電力事業に参入する方針が正式に発表された。しかし、方針決定の根拠となった久喜市地域新電力事業可能性調査業務（以下、可能性調査）においては様々なリスクも指摘されている。 （１）可能性調査4ページには「2021年1月に日本全国のエリアプライスが急騰し（中略）」多くの小売電気事業者が大きな損失を計上し、倒産する事業者も多発した」「2021年2月には市場は再び安定したものの、2021年11月～2023年初頭まで全国のエリアプライスが20円～30円程度の高値で推移し（中略）赤字の継続で倒産、事業撤退する小売事業者が続発した」 「今後化石燃料価格が上昇する予測もあり、エリアプライスが再上昇する可能性を秘めている」等の記載がある。久喜市としても今後のエリアプライスの再上昇リスクをどのように評価しているか伺う。 （２）地域新電力会社を設立するにあたっての初期投資として久喜市が負担する金額の概算を伺う。また、ベースロード電源、あるいはミドル電源として期待される再エネ発電設備等の整備手法の方針を伺う。 （３）公共施設への電力供給に係る契約についてはどのような方式を考えているのか。（入札、随意契約など） （４）公共施設と公共施設以外にどの程度の割合で電力を供給する方針か伺う。 （５）可能性調査で示されている12パターンの事業採算性評価のうち「市場価格が高騰」した場合（ケース９からケース１２）では全て事業の立ち上げに否定的な評価が下されている。また、廃棄物発電導入後に近い、ケース３においては「市場価格が高騰」した場合の採算性評価が存在しない。このような評価から、需要ロードカーブに対応するためにはJEPX電源に一定程度頼るのは不可避であり、市場価格の高騰が大きなリスク要因であることに変わりはない。この可能性調査を踏まえて、現時点で地域新電力事業の実施を可能と判断するのは拙速であると感じる。どのような理由で、現在のタイミングを地域新電力事業に参入する契機と判断したのか伺う。
３	質問事項 　長期的な視点をもった個別施設計画にするべき
	久喜市公共施設個別施設計画の改定が進んでいる。検討委員会で公表されている資料を見ると、かつて目標であったはずの「公共施設の総量削減」は、大きく後退している。最終的な総量削減量が後退しているだけでなく、削減のスピードも低下している。また、当初は存在しなかった公共施設の新設案が浮上する等、計画の一貫性が失われている。 （１）栗橋市民プラザは行政機能とコミュニティセンター機能、図書室が一体となった施設になるはずだったが、コミュニティセンター機能は防災公園管理棟に付帯するとの方針転換がなされた。「集約」という当初のコンセプトから外れる意思決定である。防災公園管理棟は堤防の上につくられるとのことだが、徒歩や自転車でのアクセスが極めて悪い。高齢化が進む中、高台の上にあるコミュニティセンターが地域の核として機能するとは思えない。栗橋文化会館も第２期に除却を予定していることを踏まえると、遠くない将来に、栗橋駅周辺にはアクセスの良い貸館機能は無くなることになる。当初の栗橋市民プラザ案を堅持するべきと考える。市の見解を伺う。 （２）前述の通り、総量削減のスピードが大きく後退している。除却の方針が決まっている 施設に関しては、可能な限りスケジュールを前倒しするべきではないか。除却された後の活用が遅れることは、市の機会損失とも言える。市の見解を伺う。
４	質問事項 　　安心して通える学校であるべき
	久喜東小の外壁が3階部分（高さ約9メートル）から落下し、1階にある学童保育の入口に設置されていた庇に直撃した。大破した庇の画像からも衝撃の大きさは相当なものであったと推測される。これまでも議会で繰り返し取り上げてきた通り、昨今の一連の事故は単なる施設の老朽化によるものではなく、法定点検の結果が軽視されてきた結果と言わざるを得ない。安心して通える学校であるべく、速やかな対応を求める。 （１）現在、建築基準法12条点検は、学校の構造物ごとに異なる時期に実施されている。 （例えば、同一学校内の校舎Aと校舎Bで点検時期が異なる）このことが、法定点検結果の管理を複雑にし、結果として点検結果への認識を下げている一因であると考える。現に、久喜東小で所管事務調査を行った際も、明らかに目視できる外壁の破損が手元の点検結果資料に掲載されていなかった。点検結果を集約して一元管理するのではなく、最初から一元的な点検を行うように、点検時期を調整するべきである。点検時期を調整する際に、例えば3年周期の点検を、一旦3年よりも短い周期で行ったとしても、それは必要なコストであると考える。市の見解を伺う。 （２）本年６月議会で緊急的に、設計・調査の補正予算が組まれたのにも関わらず、10月17日の落下事故に至るまで、調査は行われていなかった。そもそも落下事故が起きなかったら修繕も来年度以降になっていた可能性が高い。緊急事態への対応がスピード感に欠けていると言わざるを得ない。「設計」「工事」の度に定例会を待っていては、対応が遅々として進まない。このような緊急事態においては、今後、市長による専決処分も検討するべきである。また、設計と工事の予算を同時に組むことで事務の行程を短縮できないか。市の見解を伺う。
５	質問事項 　古くなった横断幕や各種看板の管理を徹底するべき
	啓発用の横断幕や、看板、路面標示が古くなり、目的を果たさなくなっているものが散見 される。設置して終わりではなく、状態によっては撤去か更新をするべきであるが、点検の目が行き届いていないと思われる。設置した担当課が定期点検するのは現実的ではない。道路パトロールに合わせて点検するか、行政区長に協力を依頼してはいかがか。市の見解を伺う。