2023年6月議会一般質問

１	質問事項 　公共建造物の安全点検、管理を徹底するべき
	久喜駅西口ペデストリアンデッキから重さ約１３０キロのコンクリート片が落下する事故が発生し、修繕工事が実施されている。不幸中の幸いにも人的被害は無かったが、万が一にも人に当たっていたら生命にかかわる大事故に繋がっていた。言うまでもなく公共建造物は、造って終わりではなく、安全な維持管理が必須となる。久喜駅西口ペデストリアンデッキは氷山の一角であり、建造物の老朽化が進む今後、同じような事例が起こることを危惧している。そこで以下伺う。 （１）久喜駅西口ペデストリアンデッキは、建設以来、専門家による安全点検が実施されてこなかった。道路に架かる橋梁や、横断歩道橋は道路法施行規則により、定期点検要領が定められており、５年に一度、専門家による点検が義務付けられている。一方、久喜駅西口ペデストリアンデッキは、あくまでも久喜駅西口駅前広場の「通路」に架かるものであって「道路」に架かっていないことから、これまで点検は実施されていない。久喜駅西口の交通量を鑑みると「道路」か「通路」かという線引きはいかにも行政的であり、市民の感覚に馴染むものではない。他市では駅前広場通路を市道認定している事例も多く存在する。そもそも道路法施行規則が定期点検を求める趣旨は「通行者の安全確保」である。一般の感覚として「道路」として使用されている久喜駅西口においても、定期点検を実施するべきであったと考える。 ア、市はこれまで久喜駅西口ペデストリアンデッキの定期点検を実施する必要性をどのように認識していたのか伺う イ、駅前広場の「通路」という法的に曖昧な位置づけが、点検の義務を免れてきた側面は否めない。仮に市道認定していれば、安全点検は実施されていた。「通路」という位置づけを維持している理由を伺う ウ、他市では独自にペデストリアンデッキの点検要領を定めて、点検を実施している。久喜市も今後は道路法に準じて５年に１度の点検を実施するべきではないか。また併せて耐震診断も行うべきではないか。今後の方針を伺う。 （２）久喜駅西口ペデストリアンデッキと同様に、「道路」に架かっていないという理由で点検が実施されていない立体通路や橋梁に近い市有建造物が他にあるのか伺う。ある場合は、今後どのように点検を実施するのか伺う。 （３）「栗橋市民プラザ」の新設先送りに伴って、栗橋中央コミュニティセンター、しずか館の除却も先送りになっている。栗橋コミュニティセンターや、しずか館は旧耐震基準の建築物であり、耐震性が無い。しずか館にいたっては「壁の一部が落下する恐れがありますので、落下に注意してください」などという信じがたい注意書きが掲示されている始末である。両施設ともに、栗橋市民プラザが２０２４年に供用開始されるという前提のもと暫定的に使用されてきたが、久喜市公共施設個別施設計画検討委員会の資料では、２０２９年まで使用が継続される可能性が示された。 ア、耐震性が無いと判断したまま、栗橋中央コミュニティセンター、しずか館を今後６年間も使用するのは危険と考える。両施設の安全性について現時点の見解を伺う。また、時間の経過とともに老朽化が進む現実を踏まえて今後の安全性をどのように担保していくのか伺う。 イ、市民の安全確保が最優先である。栗橋市民プラザの新設時期に関わらず「耐震化を実施するか」、「早期に除却を進めるか」の二択である。市の都合で、市民を危険にさらし続けるべきではない。市の見解を伺う。   （４）令和４年度以降、久喜東中学校の外壁落下をはじめ、久喜市内の公共建造物で部材や構造物の崩落や落下に関する事故が発生していると聞く。久喜東中学校の事例も含め、発生した同様の事故の詳細を全て伺う。
２	質問事項 　新たなごみ処理施設に付随する余熱利用施設と公園の「需要リスク」を明確にするべき
	新たなごみ処理施設に付随する余熱利用施設と公園の一体整備事業が進んでいる。本事業はＰＦＩの導入が前提となっているが、ＰＦＩでは公と民が需要リスクをどのように分担するかが、キーポイントとなる。他市の事例を見ても、需要リスクのコントロール方針などを事前に定めている場合が多い。特に温浴施設やプールは、周辺環境など外的要因によって、需要リスクが変動しやすい。また、ごみ処理施設に付随する余熱利用施設で、行政から公金の注入無しに単独黒字化できている事例は極めて少ない。 （１）債務負担行為の設定や、要求水準書などの作成にあたって、久喜市は余熱利用施設、公園施設、それぞれの需要（来場者数）をどのように想定していたのか伺う。 （２）入札説明書や、要求水準書には、久喜市が支払う維持管理、運営業務の対価（サービス対価）の定義として「本施設の利用者から得る収入によって回収出来ない維持管理及び運営業務費相当額」と記載している。これは、どのような来場者数であっても（需要想定が大きく下振れしても）、利用者収入で賄えなかった部分は、全て久喜市が負担するという意味か、市の見解を伺う （３）仮に（２）の通り、どのような経営状態であっても久喜市が全ての運営費を補償するのであれば、参画する企業が来場者数を増やそうとするインセンティブは無い。来場者数によって、変動ボーナスを設定している事例もある。需要リスクを一定程度、参画企業にも引き受けてもらうことで、創意工夫のインセンティブが生まれ、ＰＦＩのメリットが発揮されるのではないか。現時点での見解を伺う。。 （４）要求水準書には「 利用料金等収入の還元」として、事業者は、本施設利用者から得る収入が提案時想定を大きく上回った結果、当初期待した以上の事業収益を享受できる場合は、その利益の一部相当を事業者の提案による方法により、本市あるいは市民に還元するものとする。」という記載がある。「提案時想定」や「当初期待した以上」など明確ではない表現が続くが、提案時の想定（目標）来客者数と、「本市あるいは市民に還元する」基準となる収入も具体的に公表するべきである。現時点での見解を伺う。
３	質問事項 　久喜市公共施設個別施設計画検討委員会に提出された資料の説明を求める
	久喜市公共施設個別施設計画の見直しが進んでいる。５月１２日に開催された検討委員会の資料では、かなり具体的に改定の方針が示された。そこで以下伺う。 （１）資料４及び、資料５を見ると、本計画の大きな達成目標の一つであった、公共施設総量（床面積）は改定後、改定前より19,490㎡増えることになる。改定前ですら「総量」は「あるべき値」に及ばず「今後の更なる見直しや再検討」の必要性にも言及があった。改定により公共施設総量は、あるべき値と更に乖離することになる。単なる更新費用だけでなく、維持管理費の削減が目的にあるからこそ、施設総量は重要な要素であったはずである。資料6に示されている、現有施設を全て更新した場合との比較は、検討にあたって必要であるが、あくまでも架空の費用との比較であるのも事実である。今後の維持管理費を考えると、施設総量というチェックポイントを失うべきではないと考える。市の見解を伺う。 （２）資料１によると、栗橋市民プラザは2028年に建設を終え、2029年の供用開始を目指すことになっている。そもそも「栗橋駅東口のまちづくり」方針が決まらないことから、先送りになっていたものと認識しているが、今後は同方針とは切り離して建設を進めるのか。もしくは、あくまでも現時点での青写真であり同方針によって、栗橋市民プラザを新設する時期が変動することもあり得るのか。市の見解を伺う。
４	質問事項 　　健幸・スポーツ都市として、既存施設の維持管理を適切に行うべき
	久喜市は健幸・スポーツ都市を標榜して各種新規事業を進めているが、既存スポーツ施設の修繕が行き届いていないと感じる。広く市民にとって生活から遠いイベントだけでなく、 生活に近い運動機会の確保に取り組むべきと考える。 （１）健康福祉センターくりむにあるトレーニング室のランニングマシーンが故障して、どちらも長期間に渡って使用が制限されている。修繕や更新の見込みを示すべき。定額の利用料金をとっておきながら、使用できない旨の案内もない。今後の方針を伺う。 （２）青葉公園テニスコートに常備さえれているブラシなどの整備器具が痛んでおり、使用に耐えられる状態ではない。早急に交換するべきと考える。市の見解を伺う。
５	質問事項 　交差点周辺の路面標示を総点検するべき
	市内の交差点で路面標示が消失しているケースが散見される。 中央線、右折レーンへの引き込み線、停止線などが消失していることで、事故のリスクも高まる。路面標示の消失には迅速に対応するべきである。 （１）交差点周辺の路面標示が消えているという通報があった場合の、対応方針を伺う。 （２）道路の舗装を剥がす工事などを行った際に、原状復帰が不十分で路面標示が消失する事例もある。道路工事後には、路面標示も含めて市が状態の確認を行っているのか （３）市民からの通報も重要であるが、前提として市が自ら点検をする仕組みが必要である。現在の点検体制と、今後の方針を伺う。